沖縄・八重山日報にコラムを掲載しております。
八重山日報さんのご了承を得て、転載いたします。
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北朝鮮は7月4日と7月28日に大陸間弾道弾（ICBM）である「火星14型」の発射実験を断行しました。
専門家の分析により、アメリカの本土までこのミサイルの射程に入ることが明らかになっています。
これは、北朝鮮情勢がアメリカにとって致命的レベルの脅威になりつつあることを意味します。
アメリカ軍の関係者によれば、２～３年後には核爆弾の小型化も成功するとのこと。
今回の大陸間弾道弾の弾頭に核爆弾を搭載できるようになれば、アメリカにとって大きな脅威となります。
また、6月19日には北朝鮮が拘束していたアメリカ人の大学生オットー・ワームビア氏が亡くなりました。
ワームビア氏は、2016年1月、旅行で訪れていた北朝鮮で「ホテルから政治宣伝用の垂れ幕を盗もうとした」という罪状で逮捕され、労働教化刑15年という判決を受けていました。
受刑中にどのような酷いことが行なわれたのか不明ですが、重篤な脳の損傷を受けて昏睡状態でアメリカに引き渡され、6月13日にアメリカへの帰国を果たしたものの、その数日後に息を引き取ったのです。
このあまりにも非人道的な結末は、アメリカ国民に大きな衝撃を与えました。
もはや「北朝鮮を懲罰する」ことについて、アメリカ世論のブレーキはほぼなくなっています。
トランプ大統領は、これまで北朝鮮が必要とする石油の九割を供給するなど一貫して支えてきた中国に、制裁を求めました。
中国は北朝鮮からの石炭の輸入を停止しましたが、その実効性には疑問符がついています。
また石油の供給もストップはしていないようです。
トランプ大統領は7月29日に自身のツイッターで「中国には大変失望している。アメリカの過去の愚かな指導者たちが貿易で中国に大金を稼がせたのに、中国は北朝鮮に対して口先だけでわれわれのために何もしていない」とつぶやきました。
朝鮮半島有事のリスクはどんどん高まっているように思えてなりません。
では、北朝鮮への攻撃が行なわれるとすれば、それはいつでしょうか。
一つ留意したいのは、今年の11月に行なわれる中国共産党の党大会です。
習近平国家主席にとって次期に向けた権力基盤を固める重要な時期ですので、中国のメンツをつぶさないためにも、アメリカとしても11月以前に本格的な攻撃が行なわない可能性が高いと思われます。
しかし、その後はわかりません。
中国にしても、金正恩政権には何度も煮え湯を飲まされていますから、アメリカが勝手に軍事行動を起こすこと自体は許容するのではないでしょうか。
もちろん、朝鮮半島有事で大混乱に陥るのは困るでしょうが、それを回避するためか、中朝国境の人民解放軍を増強しているようです。
しかも中国からすれば、現在、韓国を率いているのは親北・親中国の文在寅政権ですから、うまく事態をハンドリングして、トンビが油揚げをさらうような結果に導くことを期している可能性もあります。
現在、アメリカは無人偵察機・グローバルホークを北朝鮮に向けて飛ばしているといわれます。
恐らく、様々なルートを通じて、できるだけ北朝鮮の内部情報や軍事情報も集めていることでしょう。
朝鮮国内の状況をきちんと調べ、米軍が攻撃した後、北朝鮮による反撃の機会を最小化させようとしているのです。
そのような情報収集にメドが立って、初めて攻撃態勢が整うわけですが、しかしもちろん、北朝鮮もそれはわかっています。
ですから、必ず反撃すべく手を打っているはずです。
北朝鮮が攻撃を開始した場合、日本と韓国は無傷ではいられません。
北朝鮮は、日本を射程範囲に収めるミサイルも数多く保有しています。
もちろん、日本はイージスやＰＡＣ３でミサイル迎撃を行なうことになっていますが、しかし、何らかの被害は避けられないかもしれません。
そういった事態が十分に想定されるなかで、万が一に備え、可能なかぎりの防衛努力を重ねていかなければいけません。
間違えてはいけませんが、米軍基地があるから日本が攻撃されるのではありません。
北朝鮮自らが「日本を焦土化する」と、これまで幾度も繰り返し主張しているのです。なにしろ非道な日本人拉致事件を引き起こし、実の兄まで他国の空港で暗殺するような国家です。何を起こすか、まったく予断を許しません。
その現実を見据え、わが国の防衛について、より現実的で、正しい政策を立案していくことが急務です。
