区長（自治体経営者）としての実績（平成11年4月就任～平成22年5月）と評価
全国の自治体は北海道夕張市の例を見るまでもなく、多額の負債を抱え厳しい財政状況であえいでいます。杉並区も区長就任時の平成11年（1999年）には約900億円の多額の区債を抱え、未曾有の財政危機にありました。そこでまず区役所改革からと10年間で1000人の区職員削減計画を作成し、行革を断行。またレジ袋削減や杉並区独自の教員養成の「杉並師範館」設立など、新しい政策を実施し、50万区民が明日に希望を持てる杉並区をめざして全力投球で取り組んできました。
「杉並から日本を変えよう」との志のもと、8年間にわたって取り組んできた「杉並改革」は、全国の自治体はもちろん、国の政策にも大きな影響を及ぼしてきています。
Results
財政再建の主な実績
| 平成11年 （1999） |
4月 | 自らの給与の1割減額、期末手当5割減額を表明、実施 |
|---|---|---|
| 10月 |
区で初めての「財務諸表（バランスシート・行政コスト計算書）」を作成し、発表 |
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平成12年 （2000） |
11月 | 「10年間で職員定数の1000人削減※1、経常収支比率を80％に」 などを定めた「スマートすぎなみ計画（行財政改革大綱）」を発表 |
平成13年 （2001） |
4月 | ・部の数を半減するなどの組織大改革を実施 ・17の出張所を廃止し、7つの区民事務所に統合。サービスコーナーでの 土曜日、夜間サービス及び自動交付機での住民票等の発行を開始 |
| 9月 | 学校給食調理業務の民間委託を開始 |
環境対策の主な実績
| 平成12年 （2000） |
9月 | 「レジ袋税（環境目的税）構想」を発表 |
|---|---|---|
平成13年 （2001） |
10月 | すぎなみ環境目的税（レジ袋税）の創設を表明 |
平成14年 （2002） |
3月 | すぎなみ環境目的税（レジ袋税）を制定 |
平成20年 （2008） |
4月 | ・区役所本庁に「緑のカーテン」を設置 ・「杉並区レジ袋有料化等の取組の推進に関する条例」を施行 |
平成21年 （2009） |
4月 | 杉並区商店会連合会・レジ袋削減推進協議会・区が「レジ袋削減推進に向けた取組に関する協定」を締結 |
行政改革の主な実績
| 平成15年 （2003） |
3月 | 多選自粛を謳う「杉並区長の在任期間に関する条例」を制定 |
|---|---|---|
平成20年 （2008） |
2月 | 土曜議会の開催、本会議のインターネット録画中継開始 |
教育の主な実績
| 平成15年 （2003） |
4月 | 区立和田中学校に都内初の民間校長が就任 |
|---|---|---|
平成17年 （2005） |
1月 | 教育立区の実現に向けて「杉並区教育ビジョン」を策定 |
| 7月 | 杉並区独自の教師養成塾として「杉並師範館」を設立（全国初） | |
平成19年 （2007） |
4月 | 区費教職員の独自採用を開始 |
| 6月 | 「子育て応援券」事業を開始 | |
平成21年 （2009） |
2月 | 区独自の認可外保育室を設置（荻窪会議室等4箇所） |
住民サービス向上の主な実績
| 平成15年 （2003） |
6月 | 全国初となる国保料のコンビニエンスストアでの収納を開始 |
|---|---|---|
平成18年 （2006） |
2月 | 区役所いつでも電話サービス「杉並区コールセンター」を開設（23区初） |
平成20年 （2008） |
9月 | 24時間365日の区役所サービスの一環として、区役所本庁の土日開庁を開始、合わせて２階ギャラリーをリニューアル |
| 10月 | 住民税や国民健康保険料などを納め忘れていく方へ電話で納付案内業務を行う「杉並区納付センター」を開設 |
減税構想の主な実績
| 平成19年 （2007） |
7月 | 「杉並区減税自治体構想」の研究を開始 |
|---|---|---|
平成21年 （2009） |
2月 | 「減税自治体構想研究会」の報告書が提出される |
| 7月 | 「減税自治体構想」PRパンフレット「杉並太郎・花子の議-めざせ!減税自治体-」を作成・配布開始 | |
| 8月 | 減税自治体構想フォーラムを開催 |
主な評価
| 平成16年 （2004） |
5月 | （財）関西社会経済研究所が実施した「自治体の組織運営評価」で杉並区が全国で1位に |
|---|---|---|
平成18年 （2006） |
9月 | 行革により17年度の経常収支が78.0%※2にまで改善（平成11年度94.1%） |
※1
人員削減の方法は、「退職者小補充」という方法。 例えば、ある年度の退職者数が１００人とすれば、１００人退職して１００人新規採用すれば職員総数 は変わらないが、１００人退職して２０人しか新規採用をしなければ８０人削減できる。その方法 を１０年続けて１０００人以上の削減。 毎年度の削減数の中には給食の調理業務に携わる職員も含まれるが、さらに調理業務から部署を異動させて、毎年数校ずつ調理業務を民間委託にしていく。従って調理業務の職員を辞めさせたわけではない。
※2
経常収支比率とは、財政構造の弾力性を表す指標で、人件費、扶助費、公債費など容易に縮小することが困難な経費に、区民税等の一般財源がどの程度消費されているかを表す。その比率が低いほど「自由」に活用できる財源が大きくなり、経済変動等の変化に柔軟に対応することができる。
