道を拓く男。山田宏 ─ 自由民主党 参議院議員

1・「財政」の道を拓く

杉並区長時代、942億円あった区の累積赤字を11年で1/5にし、

サービス度を全国のトップクラスまで引き上げました。

その方法はシンプルです。

公務員数の大幅削減を柱にして、役所の仕事を民間に開放し、行政サービスの受け手である区民の選択肢を広げることで、行政サービス提供者の競争を促し、行政サービスにかかる経費の削減とサービスの質の向上を同時に実現したのです。

山田宏は行き詰まっていた杉並区の「財政」に、新しい道を拓いたのです。

例1

山田宏は、役所の職員を「10年間で4千人から3千人に削減する」と公約して杉並区杉並区長に当選しました。議会では全政党から「大風呂敷で実現不可能」と非難されましたが、新規職員の採用を毎年の退職者数の2割程度に抑えた結果、10年以内に目標を達成し、「杉並改革」の土台を作ることに成功したのです。

例２

山田宏は、平均すると毎年歳出の1割程度を区の借金の返済や貯金に当て、行政サービスの向上は残り9割の歳出で実現してきました。さらに借金全額返済後は、返済に当ててきた1割分を、将来の住民税減税のために、「減税基金」という史上初めての積立金を創設したのです。

2・「教育」の道を拓く

杉並区長時代、全国的に大きく話題になった出来事がありました。

それは、民間から区立中学校の校長に迎えたこと。

リクルート出身の藤原和博さんが、杉並区立和田中学校の校長に就任してもらったのです。

これには意図があります。公立学校にはびこる「横並び意識」を壊して、経営感覚をもった「異物」の校長を据えることで、どこまで公立の質をあげることができるのかに挑戦すること。

さらに、指定校制を緩和し生徒が学校を選べるような「学校選択制」を導入して、公立学校といえども「選ばれる」側に各学校を立たせ、学校間の自助努力を促して、公教育の質の向上につなげること。

和田中学校の藤原校長は、「よのなか科」といった新しい授業の導入や、進学塾と提携した補習授業である「夜スペ」の実施など、新しい「教育」の道を拓いてくれました。

例1

山田宏は、就任当初、某区立中学校の中1の英語教諭が一言も英語を話さないという苦情を保護者から受けました。何とか交替させようと努めましたが、区立の小中学校といえども教員の人事権が都道府県にあり何もできなかった反省から、区独自の教養成と採用の必要性を痛感し、全国で初めて「杉並師範館」を創設し、有為な教員を全国から募集し、杉並区の小学校の質の向上につなげました。

例２

山田宏は、知識や技術の教育だけでなく、人格を高める教育のためには、自虐的な歴史教育をやめて、日本人として生まれたことに誇りの持てるような歴史教育に転換すべきと考え、2005年全国の市区町村では初めて公立中学校での「新しい歴史教科書」の採択を行いました。

静まる成人式～杉並区長時代の山田宏の『英霊の遺書』講演

11年間の杉並区長としての成人式で、毎年山田宏区長（当時）は、親への感謝、そして­多くの先人達への感謝から成人が始まると、『英霊の遺書』を紹介。

この感動的な成人式は政治評論家の故・三宅久之氏も大絶賛しました。

3・「環境」の道を拓く

杉並区長時代、「レジ袋税」の導入を検討し、結果的に全国で初めて「レジ袋有料化条例」として成立して、全国のレジ袋削減運動のきっかけをつくりました。

実は、レジ袋条例成立には杉並区としての特殊な事情がありました。

当時、杉並区は新設された不燃ゴミの積み替え施設（都の施設）周辺に住む住民の一部に、原因不明の呼吸器障害や皮膚病が発症し、ゴミ施設が原因ではないかと疑われていましたが、科学的に原因特定まで至らず中途半端な状況が続いていました。

そこで「杉並病」の解決を公約に掲げた山田宏が区長に就任し、統計的に原因施設と強く疑われた不燃ゴミ積み替え施設の廃止に向けて、不燃ゴミ排出量の削減のきっかけとしての意識改革のため、まずレジ袋の削減に区民一体となって取り組もうとしたのです。

「レジ袋有料化条例」の施行など、区民や事業者、そして区役所一体の運動により、杉並区民のゴミ排出量は激減し、不燃ゴミ積み替え施設はとうとう廃止されることになったのです。

杉並区でのレジ袋条例に関わる賛否両論の議論は、全国の自治体にも飛び火し、「環境」に関わる新しい道を拓くことになりました。

例1

山田宏は、小中学校への安易なエアコンの設置にも慎重でした。これからの子供の活躍する世界は、暑いからといってエアコンが常備されているとは限らないと考え、夏休みを除く登校日で暑い日を、エアコンなしで工夫して涼しく過ごすことを子供自身で考え、その結果を学校として実行してもらうことも教育と考えたからです。

その結果、「緑のカーテン」、屋上緑化や大都市では初めての「校庭芝生化」、さらに国内の森林材を使った新校舎の建設など、学校の「エコスクール化」に先鞭をつけていきました。

4・「子育て」の道を拓く

子供を産み育てやすい社会にする。

これは、全国有数の出生率の低い杉並区の最大の課題でした。

山田宏は、財政改革の成果で生まれた財源をもとに、まず多様な保育園を区内に増設し、「待機児ゼロ」を達成しただけでなく、共働き世帯だけでなく、全ての子育て世帯に対して、区内で子育てサービスのみに利用できるクーポン券である「子育て応援券」を配布しました。

「子育て応援券」は、0歳から３歳未満の子供一人に年間６万円分、３歳から６歳未満の子供一人に３万円分が、全ての子育て世帯に配布され、その結果、区内の一時預かりや親子のリトミックなどの民間の子育て事業者が、３年で10倍の1000社近くが杉並区に参入し、価格や質の競争が行われた結果、区内の子育て環境は飛躍的に向上したのです。

「杉並区子育て応援券」という、子育てサービスにしか利用できないバウチャーの配布は共働き世帯だけでなく、全ての子育て世帯の「子育て」環境をよくする道を拓いたのです。

山田宏が考える、人口減少問題対策

人口減少問題は、今最も力を注ぐべき問題だと考えています。少子高齢化が進むと‥労働人口が継続的に減少し、経済は縮小され、行政サービスも低下。

さらに国防、外交、治安など国内外の安全を維持する費用の捻出もままならなくなり、国民の安全も脅かされます。出生率の低下に歯止めをかけないと、わが国は衰退するばかりです。

5・「日本の名誉回復」への道を拓く

「歴史問題」は、わが国にとっては「今日問題」です。

歴史が歴史家の範疇である限りは問題ありませんが、政治によって歴史を歪め捏造し、それを利用してわが国を貶めようという国内外の策謀に対しては、政治家ならば断固として「日本の名誉」を守る義務があります。

なぜなら、歪められ捏造された歴史によって、わが国の青少年がいつまでも卑屈になり、また退廃に流れることを阻止することは、政治家の最も大事な責務の一つと考えるからです。

山田宏は、平成26（2014）年2月の衆議院予算委員会で「慰安婦問題」を取り上げ、「河野談話」作成の事務責任者であった石原信雄元官房副長官に対する参考人質疑を行いました。その結果「河野談話」が根拠薄弱の「政治文書」であったことが初めて明らかになり、その後「慰安婦問題」に火をつけた朝日新聞がその誤報虚報の記事を撤回せざるを得なくなりました。

私たちの先人の「名誉」を守ることが、日本人として生まれた子供や孫たちの「誇り」につながるのです。そして「誇り」さえ失わなければ、人はどんなに厳しい境遇からも立ち上がることができるのです。

これからも山田宏は「日本の名誉回復」への道を拓きます。

朝日新聞の誤報を糺す

平成26年2月20日 衆議院予算委員会集中審議で慰安婦問題に風穴をあける山田宏。

石原信雄元官房副長官を参考人として招聘、朝日新聞の誤報を糺すきっかけとなりました。