今や中国全土で日本人や日本企業、そして日本製品に向けての猛烈な反日運動が展開されている。
大使館や領事館などの日本の公館（ここは日本国そのもの）への破壊行為、日本企業への攻撃行為、さらにはイオンなどの大型小売店鋪や日本レストランでの略奪行為、日本人への暴行行為など、尖閣をめぐる彼らの主張どころか、中国という国の国際法無視の実態が「また」明らかになった。
「また」と書いたのは、中国という国は、元来「自分の国こそ世界の中心で（中華思想）、他国は朝貢国（属国）か野蛮国」という認識の国で、国際法などというものより、中国の独自のルールを重視する国柄だからだ。それは国際法をあくまでも遵守しようとするわが国や他の多くの諸国との大きな違いであることを、私たちはよく思い出し、改めて認識する必要がある。
例えば、中国（当時の清朝）は、清朝末期に起こった義和団事変（1900）で、西洋排斥を叫ぶ狂信的な民衆が、首都の北京の外国公館や外交官を含む外国人（条約上保護されなければならない）に暴虐の限りを尽くしているのを、背後から支援した。
また1920年代には、清朝を倒した中華民国が「革命外交」と称して、１９世紀に西欧列強と結んだ不平等条約を、「不当不法だから遵守しない」と一方的に通告して、南京事件（1927年に首都南京で起きた「中国人による」外国公館や外国人への残虐行為～これこそが唯一の「南京事件」）をはじめ無数の外国人に対する暴虐事件を起こしてきた。
ちなみにわが国は、幕末に結んだ西欧列強との不平等条約を８０年かかって全てを外交交渉で解決し、日露戦争で英国と米国の銀行から借りた膨大な借金も大東亜戦争敗戦後までかけて完済した。
今年の９月１８日は、満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年目の日に当たり、中国全土で反日暴動が起きたが、日本による中国侵略の発端とされてきたこの事件は、反日的な色彩の強いリットン報告書（国際連盟が満州事変の調査のために設置した調査団の報告書）の中ですら、以下のように結論づけられていることを知る人は少ない。
「この紛争は、一国（日本）が国際連盟規約の提供する調停の機会をあらかじめ十分に利用し尽くさずに、他の一国（中華民国）に宣戦を布告したといった性質の事件ではない。また一国（中国）の国境が隣接国（日本）の武装軍隊によって侵略されたといったような簡単な事件でもない。なぜなら満州においては、世界の他の地域に類例を見ないような多くの特殊事情があるからだ」
（「リットン報告書」第９章より）
この報告書にいう「特殊事情」こそが、日本に対する強烈なボイコット運動など、中国国内（特に満州地域）における日本企業や日本人、そして日本人と付き合う中国人に対する暴虐、略奪などの長年にわたる条約（国際法）無視の事件の積み重ねであった。
つまり中国側が国際条約を無視した行動を重ねれば、条約上の地位を守るために日本側の実力行使もあり得ることでもあったと、リットン報告書は指摘している。
まず、現在の日本の安全保障上の最重要地域は南西諸島にあり、限られた自衛力の主力は北海道から南西諸島に即座に移すべきだし、また最前線の尖閣諸島にも即座に自衛隊を駐留させて、中国の「漁民」と称した「便衣兵（民間に偽装した武装兵）」が上陸する前に、国際社会に対して、中国の不法不当性と日本の実効支配の決意と実態を示す必要がある。
(その２に続く）
