橋下市長からの依頼を受け、１月２７日に大阪市の特別顧問に就任しました。
橋下市長とは、４年ほど前から「首長連合」として、当時は橋下大阪府知事、中田横浜市長、中村松山市長（現愛媛県知事）と私（当時は杉並区長）の４人でタッグを組んで、地方への権限と財源の委譲を国に求めてきた仲で、これまでいろいろと意見交換をしてきました。
今回の橋下市長の最も大きな公約は「大阪都構想の実現」で、今の大阪市と大阪府を一体化して「大阪都」とし、大阪市の２４の行政区は自律した予算と事業を行ないながら、将来は東京の特別区のような公選区長の下で「市」のような独立した自治体をめざすというものです。
私は５３万人の杉並区長としての経験から、２６０万人の大阪市や３７０万人の横浜市のような大規模な政令市は、住民に一番身近かな基礎的自治体として「住民の声に敏感に適切に反応する役所」とはなり得ないもので、基礎的自治体として適正な規模（私はせいぜい５０万人と考えている）の自治体に分割すべきと主張してきました。
私は市長という存在は、住民から直接選ばれた一番身近な行政官でなければならず、毎日役所に寄せられる住民からの手紙やメールに目を通すような存在でなければおかしいと思ってきました。現に私は、区長在任中１１年間にわたって、ほぼ毎日すべての手紙やメールに目を通してきましたし、「これはその通りだ」と思う意見については担当者に改善を指示したり、また私自身が直接手紙を書くこともありました。これが選挙で選ばれた一番身近な自治体の長しかできない大事な任務と信じてきましたし、また私が毎日区民からの苦情等に目を通していることが職員に伝われば、職員も緊張感をもって仕事に当たることにつながるのです。
市区町村の長とは、「行政の小売店」の「社長」みたいなものであるべきで、それが１００万人以上の政令市でもなれば、その市長はおそらく市民からの手紙など直接目にする機会もないでしょう。市民が訴える意見などは、ほとんど役所の課長が処理することになり、市長とは巨大な官僚機構の上に乗っているだけのシンボルになっていくか、住民の切実な声にはほど遠い思考で判断していくようにならざるを得なくなるのです。これでは選挙で選ばれる一番身近な首長の意味をなしません。
その点で「大阪都構想」の方向性は正しいと、私は思います。
特別顧問としての私の役割は、大阪市２４区の「特別区」移行への道筋をつけること、そしてこれから選ばれる２４区の「公募」区長に対して、「特別区とは」「特別区の区長とは」ということについて、杉並区長としての経験を伝えていくことが主なものとなります。是非、大阪から日本を変えていくお手伝いができればと思います。
ということで、今後は時々大阪にも出張することになります。。。
