対談：政治評論家 屋山太郎／ジャーナリスト 櫻井よしこ／杉並区長 山田宏
櫻井 自民党は今、自滅の道をひた走っているような気がしてなりません。自民党の力の喪失は、自民党が自民党らしさを失ったことが最大の原因ですが、加えて麻生首相の不注意な言葉遣いも明らかに政権への支持率を下げ、自民党への信頼をも損ねています。郵政民営化の見直しをめぐる一連の発言は、その最たるものでした。
屋山 あれはひどかったですね。麻生首相は民営化の時の総務相で、小泉首相の意を受けて郵政官僚を更迭するなど深く関わった人物です。今になって担当大臣じゃなかったとか本当は賛成じゃなかったとか言える神経が信じられない。しかも批判を受けるとすぐにトーンダウンする。これほど発言にブレのある首相は過去にいません。
櫻井 日本を取り巻く厳しい現状を考えれば、麻生政権に最後の意地をみせてほしい。そう思う者の目から見ても、あの発言は本当に不可解でした。
麻生首相の「民営化に賛成じゃなかった」との発言には、「あっ、勝負に出たのか？」と思わせる余地がありました。民主党も現行の民営化には反対なわけですから、交渉の余地はあります。国民新党だって取り込めるかも知れません。一方で小泉構造改革を信奉する中川秀直氏ら自民党内の反麻生勢力の面々が党を割る可能性も皆無ではない現在、麻生首相が民営化に疑問を呈せば、反麻生勢力がたとえ党を割って出ても、郵政民営化見直しの民主党と手を結ぶ理由が立たなくなります。そういう、諸々の計算をした上で一気に勝負を仕掛けたのなら、それはそれで弁護のしようもあったのですが…。
山田 翌日に発言を修正したところをみると、恐らく何も考えていなかったのでしょうね。
私はこれまで、政治家の失言というものに対して、それほど悪いイメージは持っていませんでした。確かに軽率な場合もありますが、本音が出て失言するというのは、背景に価値観なり思想なりを持っているからです。例えば中山成彬氏が国交相に就任した時の日教組批判発言。マスコミは失言と決めつけて盛んに叩きましたが、少なくとも私はあの発言の背景に、彼の信念を見て取ることが出来た。優等生的な発言しかせず、裏で何を考えているんだかよく分からないような政治家よりは、よほど人間的に魅力があると思う。
そういう意味で麻生首相も、本音で語る人だと思っていましたが、今は疑問です。どんなに強い調子の発言もすぐに修正するから、信念が感じられない。背景も見えてこない。何だ軽口だったのかと、がっかりさせられてしまうんです。
屋山 酷なことを言うようですが、麻生首相には一国のリーダーとしての資質はないと思いますね。彼が政権の座に止まっていればいるほど、日本は確実に悪い方に向かっている。今となって、私はむしろ一刻も早い民主党政権の誕生さえ望んでいるぐらいです…
国家を滅ぼす官僚内閣制、政権交代で打ち破れ 屋山太郎
私は、最初から麻生首相に批判的だったわけではありません。むしろ安倍内閣の流れを汲む保守の跡取り的存在として、大いに注目していました。しかし首相になった麻生氏は意外に底が浅かった。ドアを開けて中に駆け込んだら、いきなり壁に突き当たってしまったような感じ。何より失望したのは、彼が全く官僚を統御できないでいることでした。
安倍内閣の後継者たり得ず
今の日本が取り組まなければならない喫緊の課題は、官僚政治の打破です。日本は名目上は「議院内閣制」ですが、実態は官僚が政治家を操る「官僚内閣制」。経済対策であれ外交問題であれ、国益より省益を重視する政策を実施していたのでは、いずれ国は滅びてしまう。
この官僚政治の打破に本腰で取り組んだのが安倍内閣でした。安倍首相は、カネとモノを動かすことにしか価値を見出さなかった自民党政治家の中で、初めて精神的な価値を政治の表舞台に据えた首相です。誰も手をつけなかった教育基本法を改正し、憲法改正に向けた国民投票法を制定し、そして最後に、国家公務員法の改正に踏み切ったのです。
然るに麻生首相は何をしたか。安倍政権下で外相と党幹事長を歴任し、公務員制度改革をやり遂げる責任を持ちながら、逆に後退させているのが実情です。
官僚ベッタリだった福田首相でさえ、渡辺喜美氏に行革相を続投させ、公務員制度改革基本法を成立させました。一方、麻生首相はこの法律によって設置された改革推進本部の顧問会議に一度も出席しなかった。それどころか、天下りを繰り返して退職金を荒稼ぎする「わたり」を公然と認めるような政令まで決めてしまった。その後、猛烈な批判を受けて「わたりは認めない」と軌道修正したものの、政令は廃止していません。恐らく官僚に言いくるめられているのでしょうが、あまりにも不見識です。麻生首相は安倍内閣を支えた一人でありながら、公務員制度改革の本質を全く理解していなかったと言わざるを得ない。
何故、安倍首相は官僚政治を打破しようとしたのか。それは、官僚の独善主義と無責任体質が、如何に国家に弊害であるかを認識していたからです。
例えば官僚は事務次官をトップとするピラミッド型の人事システムを何が何でも守ろうとしますが、この弊害が凄まじい。出世レースから外れたキャリア官僚を早期退職させる一方で、彼らを受け入れる公益法人、特殊法人、独立行政法人を次々につくり、国費を湯水のように注ぎ込んでいる。衆院調査局によれば、約二万八千人の国家公務員ＯＢが約四千六百の法人に在籍し、これらの法人には二〇〇六年度だけで実に計約十二兆六千億円が投じられている。
この金を景気対策として民間に回せば、百年に一度の経済危機などたちどころに解消します。天下りを根絶して厖大な無駄を省くことが国家を立ち直らせる最良の道なのに、麻生首相にはそれが分からない。財務官僚にうまく乗せられて三年後の消費税率引き上げまでぶち上げてしまった。
麻生首相が始末に負えないのは、明らかに官僚に騙されているのに、全く気付かないでいることです。福田首相も官僚の言いなりでしたが、それは官僚の卑劣な妨害工作で潰された安倍内閣の二の舞になりたくなかったからで、自らが官僚に使われていることを知るだけの脳味噌はありました。しかし麻生首相は組閣早々、全閣僚に「官僚を使え」と指示を出した。この「使え」が結局は官僚に言いくるめられて「使われる」ことになることを、この人は理解しようとしない。とてつもない自信過剰の人だから、自分なら官僚を自由に使いこなせると思いこんでいる。それでいて、谷公士人事院総裁に公然と抵抗されて何も出来ないのだから、それこそ漫画です。
一貫していた小沢代表の方針
では、官僚内閣制にピリオドを打つにはどうすればいいのか。麻生首相に一刻も早く退場してもらうしかないのですが、後継にふさわしいリーダーは、もはや自民党には見当たりません。公務員制度改革を成し遂げたいと考えている政治家はいるでしょうが、渡辺喜美元行革相が行動を起こした時に誰も同調しなかったように、いざとなると尻込みしてしまう。
結局、政権交代しかないと私は思っています。民主党は特殊法人の廃止と天下りの根絶を前面に出して政府与党を糾弾してきたのだから、政権を獲ったらシャカリキになって公務員制度改革を推し進めるはず。自民党のような族議員もいませんから、官僚の抵抗もはねつけやすいでしょう。
小沢代表は政局の人で、ちゃぶ台をひっくり返すようなことも平気でしますが、彼が自民党時代から一貫してとってきたスタンスは、官僚政治の打破でした。
ちょうど二十年前に竹下内閣が選挙制度審議会を発足させた時、メンバーに入ることになっていた私は政府の意向を確かめるため、当時官房副長官だった小沢代表に会って話を聞いたことがあります。その時から彼は、「小選挙区制にして政権交代が出来るようにしないと、官僚政治は終わらない」ということを言っていた。その後も、三百と二百だった小選挙区と比例代表の割合を自自連立の時に三百と百八十にし、さらに今回、三百と百にする方針を打ち出している。比例の割合を減らすのは政権交代を一層しやすくするためで、官僚内閣制を完全に葬り去ろうとする彼の執念が感じられる。
もちろん、民主党に外交政策や安保問題を任せても大丈夫だろうかという不安はあります。政権を獲ったら日教組や自治労などがしゃしゃり出てくるのではないかという懸念もある。しかしそんな連中が無茶苦茶をすればいっぺんに国民の信を失い、その次の選挙で大敗して当分は戻ってこれなくなる。そういう自分の首を絞めるようなことを、政権を獲ろうというほどの政党がするとは思えませんが、何しろ初めてのことですから不安は残ります。しかし、もしも一時的にギョッとするようなことが行われたとしても、明治以来百四十年間にわたって続いてきた官僚内閣制が終焉することの意義の方がとてつもなく大きい。民主党内の旧社会党系が無茶苦茶をする不安と官僚内閣制が終焉する期待を天秤にかければ、官僚内閣制の終焉の方がよほどましです。
財政上の厖大な無駄が省けるだけではありません。例えば憲法改正問題だって、大きく動く可能性がある。官僚内閣制では、憲法の最終解釈権を握っているのは国権の最高機関たる国会ではなく官僚が牛耳る内閣法制局。官僚は自分たちに都合のいい解釈を引き出せるから改正なんてまるで必要としていない。だから保守系議員がいくら憲法改正を訴えても山の上で叫んでいるようなもので、木霊しか返ってこないというのが、これまでの実態でした。
しかし議院内閣制が名実ともに確立されて二大政党が政策を競い合えば、一方が憲法改正を打ち出すと他方はそれを無視できなくなる。政権交代が繰り返されれば「私たちは憲法問題について特に何も考えていません」などという無責任な態度はとれないから、必然的に議論が活発になる。憲法改正が近い将来、政治日程にのぼることもあり得ない話ではないのです。
いずれにせよ、いったんは政権交代して官僚内閣制にピリオドを打つことが、日本の発展にとって欠かせないと思います。そして、次期総選挙で政権交代が実現する可能性は極めて高い。麻生首相の発言がブレるたびに自民党内が蜂の巣を叩いたような大騒ぎになる一方で、民主党は今、右派も左派も不気味な沈黙を続けています。これは、政権を失う側と獲る側の態度の違いと見ていいでしょう。
私は今、日本を蝕んできた官僚内閣制が終焉し、正真正銘の政党政治が始まる日が近づいてくる足音を、はっきり聞くことが出来ます。
民主政権でも左派は沈黙か
櫻井 確かに、官僚政治の弊害は凄まじいというほかありません。最近も谷公士・人事院総裁の"反乱"がありました。官僚が往々にして国益や国民を置き去りにし、自己利益追求に走るものだということが改めて国民の前にさらけだされたと思います。麻生首相が谷総裁を更迭できないのは、単に制度上の問題ゆえでしょうか。麻生首相が官僚政治の弊害に十分気がついていないからでしょうか。
屋山 「谷総裁が辞めれば内閣が潰れる」と官邸官僚に言いくるめられているのでしょう。もちろん、谷総裁の辞職で潰れるのは内閣ではなく官僚自身です。人事院には政府の改革案に異を唱える権限はないのであって、麻生首相は断固とした措置をとるべき。それすら出来ないのが何とも歯がゆい。
山田 やはり、官僚政治の弊害は政権交代によってしか断ち切れないということでしょうか。私も屋山さんが指摘されたように、民主党が政権を獲った途端に旧社会党系の勢力が幅をきかせることなど、考えにくいと思います。党内には野田佳彦氏ら国家観のしっかりした人材も少なくありませんから。ただ、小沢代表の外交姿勢には不安を感じますね。あのような反米的な考え方で、この困難な国際政治の荒波を乗り切っていけるのだろうか。
屋山 小沢代表の外交姿勢は、確かに問題です。彼の国連至上主義では党内をまとめることさえおぼつかない。テロ特措法に基づくインド洋上の給油活動は憲法違反だが、国連安保理決議に基づくアフガンのＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）参加は可能というのだから、ほとんど理解不能です。
ただ、小沢代表は麻生首相の初の所信表明演説の際、自らも代表質問に名を借りた所信表明演説を行い、外交方針について、「日米同盟を基軸とする方針と国連中心主義は両立する」と言っている。要は、これまでの国連至上主義の軌道修正ということでしょう。
私は最近、小沢代表の国連至上主義は、手足を持つ運動家を多数抱える旧社会党系を取り込むための戦略だったのではないかと思っています。だから政権が見えてきた段階で、現実的な側面も見せるようになったのではないか。いずれにせよ、民主党が政権を獲っても日米安保体制をないがしろにするような愚行はしないと思いますよ。
櫻井 民主党のこれまでの実績を見る限り、右から左まで幅が広すぎて、国家の基本問題について、意見をまとめることが出来ないでいます。
屋山さんがおっしゃった憲法改正問題についても、自民党は不完全ながら一応の試案を提示しました。しかし民主党は、未だに試案づくりさえ出来ていません。外国人参政権の問題にしても、賛成か反対かで党内が真っ二つに割れています。野党の立場でならそれも許されるでしょうが、政権与党の地位を、まさに目前にして、一連の基本的政策をまとめきれないとすれば、いつ、まとめることが出来るのでしょうか。
屋山 民主党内の右派と左派の勢力が拮抗していたら、意見をまとめるのに一苦労するでしょう。だが、現実には民主党内の左派勢力は、外から見るよりはるかに弱体化しているとみていい。
先日、ある民主党幹部に小沢代表と横路孝弘元副代表の関係を聞いたら、背中合わせに立っている関係だと言っていました。横路氏はすでに力を失っており、俺の後ろには小沢がいるんだという顔をすることで辛うじて影響力を保っている。一方、小沢代表は横路グループと真正面から向き合うつもりはなく、単に自分の手足を多く見せたいから付き合っていると。だから政権を獲っても左派にイニシアチブをとられることはあり得ないと。
自民党にもかつては宇都宮徳馬のようなゴリゴリの左翼がいましたし、現在も右から左までいるわけですから構図は五十歩百歩。極端で現実離れした意見は、政権を獲ったらはじき飛ばされてしまう。
山田 櫻井さんは、政権交代よりも麻生政権が続く方がいいとお考えですか？
櫻井 現状をみれば、政権交代へのカウントダウンが始まっているのは確かです。また、政権交代はなされたほうがよいとも考えています。ただ、そのことが自動的に民主党政権の誕生であってよいかというと、留保条件があります。
つまり、先ほど触れたように、国家の根幹に関わる問題についての方針を明らかにしてほしい。先ほど名前の出た野田氏をはじめ、前原誠司、渡辺周、松原仁、長島昭久の各氏ら本当にしっかりした若手の政治家の考え方が、民主党内でどのような位置を占めるのか占めないのかは、重要な点です。
そして、その前に、麻生政権はまだ存在しているわけです。私は民主党政権が誕生する前に、麻生政権が果たさなければならない使命があると思っています…
集団的自衛権の行使は麻生内閣の使命だ 櫻井よしこ
日本を取り巻く国際情勢の変化に、私は、かつてないほどの危機感を感じています。とくに、米オバマ政権の誕生で拍車がかかった米中接近は日本に深刻な影響を及ぼします。
この動きに待ったをかけ、揺るぎない日米同盟を築き直すことにこそ、日本は全力を傾けなければなりません。そしてそれが出来るのは、国連中心主義に拘泥する小沢・民主党ではなく、自由と繁栄の弧を掲げる麻生・自民党でしかないと、私は今も信じています。
米中接近で日本は第２の台湾に
米国の中国傾斜は、すでにブッシュ政権時から顕著でした。二〇〇六年以降、すべての経済担当省庁の閣僚クラスが参加する「米中戦略経済対話」が半年に一回開かれるようになり、米中主導の経済政策が話し合われています。さらにオバマ新政権はこの枠組みから「経済」をとり、総合的な「戦略対話」へと格上げしました。
ピーターソン国際経済研究所所長を務める元米財務次官補、フレッド・バーグステン氏は主張します。「Ｇ８（先進八カ国会議）に代わって米中がＧ２を主催し、世界の重要事を決めていくべきだ」と。氏のＧ２構想は、オバマ新政権のもとで着々と現実化していくでしょう。
この流れを傍観していたのでは、日本はやがて第二の台湾になりかねない。その兆候は、すでに現れているのです。
昨年十月十九日、中国の軍艦四隻が船団を組んで津軽海峡を横断し、太平洋側へと抜けました。中国海軍の津軽海峡横断は八年ぶりで、日本に対する威嚇的意味合いが込められていることは明らかです。しかし日本側はほとんど反応を示さず、警戒心の欠如、というより問題意識の欠如を浮き彫りにしました。すると十二月八日、今度は中国の海洋調査船二隻が尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入。さすがに日本側が抗議しましたが、中国側は、尖閣を中国領とするための「実行支配」が必要だとする認識を示し、今後も尖閣周辺の「海域の管轄を強化する」と居直ってみせました。
中国側がこうした恫喝的態度をとるのは何故か。そこまでしても日本が手出しをしないことを確認しつつ、次の段階では、さらにもう一歩、踏み出すことを考えていると言ってよいでしょう。このような状況下、米国が口出しをしないことは、中国に、尖閣諸島に関しては中立を保つという米国のサインだと受け止められるでしょう。中国にとっては好都合です。
日本はこうした場合、直ちに、強硬な措置を取るべきでした。いたずらに日本を挑発すればそれ相応のしっぺ返しを食わされるということを、明白に示すべきでした。そうすれば中国だけでなく、米国へのメッセージにもなったはずです。しかし日本政府の抗議は口頭に止まりました。
軍事力の支えなき外交は、雪花菜（おから）のように脆弱です。味をしめた中国が今後、「管轄を強化する」の言葉通りに行動をエスカレートさせ、尖閣に強行上陸してくる可能性は十分にあります。
日本の頼りは米国ですが、その米国の目は中国に向いています。米国は台湾への武器輸出を中国の意向を聞きながら止めたり進めたりしていますが、それと同じことが日本になされないとは限らないのです。
ブッシュ政権下のライス前国務長官は、現在の六カ国協議を東アジアの恒久的な枠組みに格上げしたいという思惑を持っています。それが作られれば日米安保条約の重要性は減少し、同条約は形骸化していかざるを得ません。ライス前長官よりもさらに中国寄りのヒラリー・クリントン現長官が、今後は安全保障も日米二カ国ではなく六カ国でやりましょうと提案しないとは、言えないでしょう。
日米安保を有名無実化させないために日本がなすべきことは、一つしかありません。外交と軍事は一体であることを認識し、軍事力で外交を支える体制をつくり上げることです。そのためにはまともな軍隊が必要であり、その軍隊にまともな行動をさせることが必要です。それが中国を牽制し、ひいては米国の信頼を引き寄せる恐らく唯一の道です。しかし小沢代表に、それができるでしょうか。
危うい小沢流「国連至上主義」
小沢代表は一貫して国連中心主義を標榜しています。一年半前に月刊誌に寄稿し、こう主張しました。
「私は、日本国憲法の考え方からいって、米国であれどの国であれ、その国の自衛権の行使に日本が軍を派遣して協力することは許されないと解釈しています。同時に、国連の活動に積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても、何ら憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致するという考えに立っています」（世界〇七年十一月号）と。
先ほど屋山さんは、小沢代表の国連中心主義は旧社会党系の勢力を引き込むための意味合いもあると指摘なさった。確かにその面もあるでしょう。民主党の次世代のリーダーの中にも、小沢代表は政権を獲ったら豹変するという声があります。リベラル路線を捨てて、保守路線に戻るというのです。リベラルな姿勢は、社民党や党内の左派勢力を束ねるための方便だというのです。けれど、民主党が政権を獲っても、参議院では単独では過半数に達しません。であれば、豹変することは、国会対策上、無理だと思われます。したがって、私は、小沢民主党の政策には、依然として信をおけずにいます。
小沢代表はまた、同じ雑誌で自衛隊の海外派遣のあり方について、インド洋上の給油活動など「米軍活動という枠組みから離れ」、アフガンのＩＳＡＦやダルフールのＰＫＯ部隊など「明白な国連活動に参加しよう」と主張します。この方針が現実のものとなれば自衛隊に二桁どころか、三桁の犠牲者が出る危険性があります。その覚悟がおありなのでしょうか。
同盟国の米国には厳しい視線を向ける一方で、無法を繰り返す中国には驚くほど寛容なのも、小沢代表の解せないところです。小沢代表は〇七年十二月、民主党議員ら四百五十人を引き連れて訪中しましたが、胡錦涛国家主席と握手する際、日本ではついぞお目にかかれないような笑顔を浮かべました。日頃の剛腕イメージからは遠く、自らと日本を卑下するかのような姿は、どうかと疑いました。
中国にいくら媚びても、日中の懸案は一つも解決しないどころかますます悪化しています。そのことは、福田"お友達"外交の顛末をみても明らかです。小沢代表の厳しい目は、米国ではなく中国にこそ向けられるべきなのです。
今こそ吉田茂の悔いを晴らせ
では、麻生首相はどうでしょうか。彼は今、文字通り満身創痍です。郵政民営化の見直し発言で、国民からだけでなく自民党内からも一気に支持を失いました。しかし、だからこそ乾坤一擲の勝負が出来ると、首相には考えて欲しいのです。
突破口になるのは、ソマリア沖の海賊対策。これは天が麻生首相に与えたもうた大舞台だと言ってもいい。海上警備行動による海自艦の派遣では、外国船が危険に晒されているのを目の当たりにしても十分な対策は取れません。海自の船に、その能力にふさわしい活動をさせるには、官僚のつくった憲法解釈、すなわち集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈を書き換え、行使を可能にする内閣解釈を打ち出さなければならない。これこそが、麻生首相が決断しさえすれば実現できることなのです。それは彼の担うべき使命だと言ってよい。
麻生首相は官僚に言いくるめられているのに気付いていないと、屋山さんはおっしゃいました。少なくとも今の首相は自分が見えていないと、私も思います。こういう時にこそ、原点に戻るべきです。
およそ五カ月前、麻生首相が自民党総裁に選ばれた日に発した言葉を、私は鮮明に覚えています。
「百三十年前の本日、吉田茂が生まれた。そして一昨日、私は六十八歳になった」
麻生首相が運命的な響きで祖父の吉田に言及したのは何故か―。吉田茂は日本再建にあたり、軍備をないがしろにした経済重視路線を取りました。しかし後年、そのことを悔いて「防衛面においていつまでも他国の力に頼る段階はもう過ぎようとしている」と書き残しました。
この祖父の悔いを晴らし、日本を、まともな軍事力をもったまともな国に立ち直させることが、麻生首相が御名御璽をいただくにあたっての原点だったはずです。そしてソマリア沖の海賊対策で集団的自衛権を行使することが、日本再建の歴史的な一歩となるのです。これは、小沢・民主党には逆立ちしたって出来ないこと。麻生・自民党だからこそ成し得ることです。
だからこそ、私は、麻生首相が最後の大勝負に出ることを待っているのです。
中国軍艦の保護下に入る恐れも
屋山 確かに、死に体同然の麻生内閣が仮に息を吹き返すとしたら、その材料はソマリア沖でしょう。この問題で民主党にはほとんど何も期待できない。民主党は参院で過半数に達していないから、どうしたって社民党の協力を得る必要がある。集団的自衛権なんてとても口に出来ないと思いますよ。
山田 しかし、ソマリア沖には日本の船舶も無数に航行しているわけですから、きちんと対応しなければ。
櫻井 ソマリア沖を航行する船舶は年間約二万隻、このうち約二千隻が日本関係です。
山田 全体の一割も？
櫻井 ええ。一日平均五～六隻。海自艦を派遣しても一隻だけではフォローできず、多くを他国の軍艦に守ってもらうことになるでしょうが、それが後々大きな禍根を残すことになるかも知れない。
中国はすでに軍艦二隻と補給艦一隻を派遣しています、その際、台湾の船主協会から、台湾籍の船も守ってほしいと要請され、守ってやっています。台湾政府は困惑したでしょうが、協会としては背に腹は替えられなかったのでしょう。台湾の船が中国軍艦の保護下におかれることは、たとえ一時的にせよ、中台関係のバランスに好ましくない影響を与えます。事実上の中国による台湾統合が、海で起きていると言ってよいでしょう。それと同じことが日本でも、すなわち中国軍艦の保護下に日本の船がおかれるということも、このままではありうるのです。
屋山 中国と深く付き合ってもロクなことにならないことを、今の日本人はもっと知るべきでしょうね。昔の日本人はそれを直感していたから、付き合い方は限定的だった。華夷秩序の国に対等に付き合いを求めても無理。櫻井さんのお話の中に、〇七年末の小沢訪中団のへつらいぶりが出てきましたが、政権を獲ってもあんな調子でいたら、それこそ福田首相の二の舞になる。
山田 日本には今でも、中国を美化してアメリカを貶せば知的になれると勘違いしている人たちがいますが、民主党の全議員は政権を獲る前に、日米同盟の堅持こそ重要だということを再認識する必要があるでしょうね。日米の二カ国同盟が六カ国協議に取って代わられるというお話でしたが、かつて日英同盟がアメリカの思惑によって日英米仏の四カ国条約に取って代わられ、日本が孤立化の道を歩んでいった歴史を忘れてはならない。
一方で、日米同盟を補完するような複数のチャンネルも用意しておかなければならないと思います。価値観を共有する日英、日印などとの関係も、より密接にしたほうがいい。
屋山 ただ、櫻井さんの言われる乾坤一擲の大勝負を仕掛ける体力が今の麻生内閣に残っているかどうか。
山田 客観的にみて厳しいでしょうね。今の日本に漂う閉塞感は、麻生・自民党でも駄目、小沢・民主党にも不安があるという、八方塞がりに起因している。自民・民主にかわる第三の極も、模索しなければならないと思います。
櫻井 山田さんは、複数の自治体の首長とともに、ある種の国民運動を起こす準備をされていると聞きますが、それは、国政における閉塞感の突破口になるものですか。
山田 ええ。日本は今、下手をすれば「三流国」に転落してしまいかねないほどの国難を迎えていますが、自民党も民主党も内向きの政局に明け暮れ、この国難を克服出来そうにはみえません。新しい政治の受け皿づくりこそ、必要だと考えています…
経営手腕なき二大政党、首長連合で新風を
自民党と民主党がしっかりしてくれれば、日本にとってそれにこしたことはないでしょう。お互いが政策を競い合い、政権交代を繰り返すようになれば、これまでのような官僚支配の弊害が消え去り、風通しもグンと良くなる。しかし、この緊急時に国家の経営を任せられる政治家が、今の自民党や民主党にいるでしょうか。せっかく官僚支配による厖大な無駄が省けても、肝心の政治家が放漫経営を続けていたのでは何にもなりません。
自民も民主も５０歩１００歩
定額給付金は、その典型的な例です。景気対策なのか生活支援なのか、その目的を麻生首相自身が理解していないのではないか。波及効果に対する深い考察もなく闇雲に国家の財政を圧迫するような政策には到底賛同できない。ましてその一方で、国民にバラマキ政策のツケを回すことになりかねない消費税率アップを言い出すとは本末転倒です。消費増税は「景気回復したら」という条件付きですが、給付金が景気回復に結びつかないシロモノなら、すべてそれらの財源は子供たちが将来負担する借金となる可能性が大です。麻生首相の国家経営者としての資質には、疑問符をつけざるを得ません。
それでは小沢代表はどうか。残念ながら五十歩百歩というのが、今の率直な感想です。そもそも民主党には定額給付金に反対する資格があるのかと問いたい。民主党自身も現在の歪んだ税体系を前提とした給付付き税額控除という、似たり寄ったりの政策を掲げています。また、すべての農家に補助金を支給する戸別所得補償の公約は、民主党自身が批判する選挙のためのバラマキそのものであると言っていいでしょう。
今、自民党にも民主党にも国家の経営者たり得るリーダーが見当たらないことに、国民はやり切れない思いを募らせています。しかし、視線を国政から離して地方に向けてみれば、有為な人材がいないわけではありません。
全国の自治体の中には、少ない税収をやりくりして借金を減らし、財政の建て直しに成功し、地域を豊かにしているところが意外にあります。そうした自治体の首長は経営の手腕というものがある。バラマキに何の意味もないことを知っている。そして有権者に支持される人間観、歴史観、国家観を持っています。
こうした首長が協力して国の建て直しにあたれば、大きな成果を上げることが出来る。そう思って今、何人かの首長が集まり勉強会を行い始めています。
もっとも、実績のある首長であれば誰でもいいというわけではありません。単に地方の声を結集するという運動ならこれまでもありましたが、国政を左右するだけの影響力は持ち得ませんでした。重要なのは、国家観と歴史観を共有しているかどうかです。
国民が今の自民党にも民主党にも積極的に投票しようという気になれないのは、同じ党内で国家観がバラバラだから。民主党は言うに及ばず、自民党だって安倍元首相のような保守から加藤紘一氏のようなリベラルまでいる。安倍内閣を応援しようと一票を投じたら、いつの間にか福田内閣に替わっていて、まるで方向違いの政治をされてしまう。これでは政治不信が増すばかりです。
私は、国家観や歴史観など基本的な哲学は、新しい政治を生み出すためには譲れない一線だと思っています。端的に言えば、我が国の長い歴史と祖先の苦労を肯定できない人、「日本よい国」と素直に言えない人とは、一緒にやっていけないのではないか。無理に一緒になっても、この歴史的な国難の時、ちょっとしたことで議論百出、結局は何も出来ずに終わるのは目に見えていますから。
言うまでもなく、「日本よい国」と過去を肯定することは、右翼的な考えでも異質な考えでもありません。
松下幸之助翁はこう書き残しています。
「春があって夏があって、秋があって冬があって、日本はよい国である。自然だけではない。風土だけではない。長い歴史に育まれた数多くの精神的遺産がある。その上に、天与の優れた国民的素質。勤勉にして誠実な国民性。／日本はよい国である。こんなよい国は、世界にあまりない。だから、この国をさらによくして、みんなが仲よく、身も心もゆたかに暮らしたい。／よいものがあっても、そのよさを知らなければ、それは無きに等しい。／もう一度この国のよさを見直してみたい。そして、日本人としての誇りを、おたがいに持ち直してみたい。考え直してみたい。」
残念ながら戦後の日本人は、いわゆる東京裁判史観によって自国を悪い国だと思い込まされてきました。しかしそうした先入観を取り払い、透明な心で日本の風土と先人達の歩んできた道を見つめ直せば、誰もが松下翁のように、「日本よい国」の心境にたどり着くはずです。
平成の「世直し運動」を起こす
話を元に戻しましょう。私が自民や民主以外の道を模索するのは、両党の支持率を合わせても五〇％にしかならない今の日本の二大政党制は、まだ発展途上ではないかと考えるからです。今の自民党と民主党は、選挙集団ではあっても、国家観や歴史観を共有する真の政党たり得ていない。官僚が国益よりも省益を重視するように、政治家たちも国益より党益、さらにいえば選挙区益を優先する。だからバラマキ的な政策を繰り返しても何ら恥じるところがない。政治の世襲化への批判が高まっても馬耳東風、あの小泉元首相でさえ地盤を息子に譲りました。
こういう悪癖を改めるのに、今の政党に自浄作用はのぞめません。今の政党の枠組みから飛び出し、国家の理念と目標を明らかにした上で、将来を憂う心ある国民と「平成世直し運動」を起こす必要があると思うのです。
先日、自民党を離党した渡辺喜美元行革相も国民運動体を発足させました。これは非常にいいことだと思います。今や政治には「覚悟」が問われています。志ある政治家の「覚悟」、そして自らの運命は自らの手で切り拓こうという、国民一人一人の「覚悟」です。
そして私も、有志の首長たちと「覚悟」を示そうと思います。目指しているのは、スマートな政府を志向した「減税国家」の実現。いかに安い税金でいい政治をするかが基本コンセプトです。財務官僚や自民党の一部には、何をするにもまず増税ありきと考えている財政タカ派論者がいますが、これでは無駄を省くことは出来ない。財政を立て直した自治体は、まず、徹底したコストカットから始めたのです。
必要な部分は十分にケアしてメリハリをつけますが、役所のタテ割りを取り払って無駄な部分と必要な部分を精査すると、圧倒的に無駄な部分が多いんですね。国政でも同じでしょう。要は、その無駄をきちんと見分けて除去できる、国家経営者たる政治家がいるかどうかです。
外交面や防衛面でも、国家観と歴史観をある程度国民が共有できていれば、危機に対して政府も迅速に対応できるはず。しかし今の自民党や民主党では、例えば集団的自衛権の行使も含め、国際的な治安維持活動への協力や軍事費をひたすら膨張させている近隣国への対処などに、迅速に対応できるとは思えません。
屋山さんもご指摘されたように、来る総選挙で政権交代が実現すれば官僚内閣制が終焉するかも知れません。しかしその後にくる政治が、国民におもねる競争を加速させ、一方で国家の発展を失速させ、日本を「三流国」へと転落させるようであっては絶対にならない。そんな憂いから、新しい政治の受け皿が必要だと考えています。
国家のため全力で政策発信を
櫻井 とても勇気づけられるお話です。おっしゃるように、国民のほとんどは今の自民党にも民主党にも納得できないでいます。それは何故かというと、一番の根っこである国家観がバラバラだから。熱心な自民党支持者であればあるほど、公明党との連立を苦々しく思っている。同時に公明党支持者も、自民党にくっついていることに釈然としない思いでしょう。
しかし、地方自治に実績のある、しかも国家観を同じくする首長さんたちが立ち上がるのであれば、それは魅力的な選択肢の一つになると思います。
屋山 減税を目指すという点は力強いですね。私も、今の日本の統治機構を効率化すれば年間二十～三十兆円程度は浮くと思っている。消費税率１０％分くらいは捻出できるんです。小泉元首相はそれが分かっていたから、財務官僚が何と言おうと自分の在任中は増税しないと突っぱねた。税の直間比率の見直しは必要だとしても、官僚政治による厖大な無駄を一掃してからの話でしょうね。
櫻井 杉並区ではすでに、住民税などの減税を実施しているんですか？
山田 今はまだ構想段階です。十年前に区長に初当選した際、借金が九百五十億円ほどありましたが、現在は約二百億円で、私に残されたあと二年の任期中に完済したいと思っています。しかし私が辞めた後に再び放漫体質に戻ってしまっては何にもならない。そこで、毎年予算の一定額を積み立てて財政のダムをつくり、その運用益で住民税を減税するという「減税自治体構想」に取り組んでいます。詳細にシュミレーションしたところ、十年後に住民税の１０％の恒久減税、二十年後に１５％の恒久減税が達成できることが分かりました。
こうした施策は、やろうと思えば国でも必ず出来ます。松下幸之助翁は「無税国家構想」を持っていましたが、無税とまではいかなくても、減税はできるのです。
櫻井 山田さんらが考える第三の極が政界再編を促す原動力になり得るのか。屋山さんはどう思われますか。
屋山 今の小選挙区制は政権交代可能な二大政党制を志向していますから、第三の党が割って入るのはなかなか難しいと思います。イギリスでもかつて、有力な政治家が保守党にも労働党にも飽き足らないで第三の党をつくり、そこそこの支持を集めましたが、その政治家が引退したら急速にしぼんでしまった。
ただ、新たな国民運動の取り組みが二大政党に大きな影響を与え、二大政党の内容を変質させるというのは、あり得るでしょうね。ことに今後は、国民の直接の選択による政権交代という日本にとって初めての出来事が起きるだろうから、自民党も民主党も今の体制のままではいられない。
二大政党とはいえ国民の支持を失えば消滅します。実際、カナダでは一九九三年の総選挙で二大政党の一方だった進歩保守党が惨敗、改選前の百六十九議席からたった二議席になった歴史がありますから。
櫻井 日本でも社会党が、自社さ連立政権の後に一気に崩壊しましたね。村山富市氏が首相になった時は百四十二議席あったのが、社民党に党名変更し、村山政権崩壊後は四十八議席に減りました。国民の信頼を、節操のない政策で失っていくのです。
そして今、自民党も民主党も大きく変質せざるを得ないというのは、その通りだと思います。しかし変質していく中でも、その党に課せられた歴史的使命があるのです。とくに、現在政権をもっている党の使命は重大です。その意味で自民党の麻生首相は、安倍元首相が倒れそうになりながらも国家公務員法を改正したことに学んで、原点に立ち返って行動すべきでしょう。
屋山 今年は内外ともに激動の年です。不安材料を上げればきりがありませんが、私は、あえて前向きに考えていこうと思います。山田さんから国民運動の話がありましたが、自民も民主も、そして渡辺喜美、江田憲司両氏の国民運動も、全力で政策を発信して欲しいですね。
