○山田宏君
おはようございます。自由民主党・国民の声の山田宏でございます。武見大臣、御就任おめでとうございます。これまでの御見識を生かしていただいて、しっかり、やっぱり医療、福祉、介護、しっかりと国民の重要なサービスが安定的に提供できるように御助力をお願いしたいと考えております。今日はそういった視点で何点かお聞きをしておきたいと思います。
まず冒頭、マイナ保険証についてお聞きをしたいと思います。
来年の秋から紙の保険証が廃止される方針ですけれども、いまだに医療の現場でもいろいろと混乱、トラブルが続いている、またその不安、不満の声が多く聞かれております。これは歯科診療所の中の話ですけれども、カードリーダーを申し込んでいる、まだ届かないとか、又は、大雨のとき使用できなくて大変困ったとか、様々な面でそういう不安の声が届いているんですけれども、厚生労働省として医療現場の声をどのように把握されているか、お聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）
お答えいたします。
マイナ保険証につきましては、患者御本人の健康医療情報に基づくより良い医療を受けることができるといったメリットがございまして、今後展開が進められる電子処方箋の推進などにおきましても、我が国の医療ＤＸを進める上で基盤となる仕組みでございます。
一方、この春以降、登録データのひも付けの誤り、あるいは、先ほど先生から御指摘がございました医療現場で資格確認する際のトラブルが発生しているという様々な御心配をお掛けする事象が起きておりまして、現在その解決に向けた取組を進めているところでございます。
具体的にちょっと申し上げますと、ひも付けの誤りにつきましては、全保険者による自主点検、これはもうほぼ完了いたしました。さらに、入念な取組としまして、システムに登録されているデータ全体につきまして、住民基本台帳の情報と照合、全て照合するという作業を進めております。また、データ未登録になっている方につきましては、御本人に順次、未登録である旨をお知らせし、マイナンバーの提出をお願いして、十一月末まで、今月末までを目途に登録をするよう作業を進めているところでございます。
一方、医療現場の対応でございますけれども、各コールセンターに寄せられたいろんなトラブルについて分析を行い、逐次対応を行っております。特に医療現場から御指摘があります顔認証付きカードリーダーのトラブル、これにつきましては、各メーカーに強くこの改善を要請をいたしまして、相当改善が図られてエラー率も下がってきているというふうに承知してございます。
こうした課題を一つ一つ解決しまして、メリットを丁寧にお伝えすることを通じまして、国民の皆様が安心してマイナ保険証を御利用いただける環境を実現してまいりたいと、かように考えてございます。
○山田宏君
医療ＤＸの基本としてもうマイナ保険証というのは非常に重要で、これをしっかり推進していこうという立場から応援をしているわけでありますけれども、やはりまだまだ高齢者も含めて、また医療現場もやはり非常に不安、不満が多いということをやっぱり私は理解しております。
このときに、ばしっと紙の保険証を切るというのではなくて、やはり、まあＥＴＣだって現金の場合とカードの場合ずっと続いたわけですから、やはり少し経過措置が要るんじゃないかなと、こう考えております。来年秋に紙の保険証全部廃止して、マイナカード持っていない人は資格証明書だと、こういうふうにばしっとやるんじゃなくて、一、二年は、基本的にはマイナ保険証をしっかり使ってもらう、ちゃんと出してもらう。でも、何かの電源のトラブルとか、使えなかった場合、保険証を、従来の保険証を一年か二年は使えるというような形で少しずつやっぱり転換をしていった方が混乱が少ないんじゃないかと、こういうふうに考えておりますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）
来年秋の保険証廃止に向けて一人でも多くの国民の皆様にマイナ保険証を御利用いただく取組を進めることは、私どもとしてはこれが喫緊の課題だというふうに思っております。
マイナ保険証への移行期に際しましては、来年秋以降も最大一年間、現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方には、申請によらず資格確認書を発行するなど、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただけるよう、必要な措置を講じているところでございます。引き続き、課題を一つ一つ解決をいたしまして、このマイナ保険証のメリットを実感いただけるよう、利用促進に向けた取組を私自身も先頭に立ってやっていこうと考えております。
○山田宏君
ありがとうございます。
確認ですけれども、現在の保険証、来年の秋も、一年間は使用可能と、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）
一年間は延長されることになります。
○山田宏君
ありがとうございます。
それでは、今日は、社会保障分野における供給力の強化という視点で御質問をさせていただきたいと思います。
総理の施政方針演説の中ではもう最大の力を注いでいるのが供給力の強化だということで、ＧＤＰギャップが解消に向かう中、供給力の強化のために対策を、軸石を移しますということで、総理は供給力の強化を進めていると。これは、一般の民間の中で賃金を上げて、また物価高を超えた賃金を上げていくという方針でやっておられるわけだけれども、公定価格である社会保障分野については、世の中の物価高や賃上げに追い付いていないという中で、医療や介護や福祉の分野のサービスから人材が流出しているというような状況になって、今後、この医療、介護、福祉の分野からのサービスが大きく低下するんではないかと、こういったことが予想されています。
この分野においてもやっぱり物価高を上回るようなやはり賃上げをしていかないとならないと、こう考えておりまして、これはまさに政府の政策なんですけれども、大臣の現状認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）
昨今のこの高水準になってきております全産業における賃金の引上げ率、そして、この物価が高騰している。しかも、外的要因からのこうした物価の動向等が現実には極めて大きな課題にもなってきている。こういった状況の中で、医療・介護分野におけるサービスの提供や人材の確保というのが現実に大変深刻な影響を受けているということは共通認識として私持っております。
こうした中におきまして、この医療・介護サービスを安定的に確保していく必要性は当然にあるわけでありまして、これが公定価格でございますから、その公定価格となっている医療・介護分野における賃上げや物価高騰への対応というのは極めて重要な課題だと認識しております。
○山田宏君
それでは、具体的に現状をお聞きしておきたいと思いますが、今、医療・介護分野から人材流出が続いているという状況の中で、医療・介護分野での人材確保の現状というのはどうなっているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）
お答えいたします。厚生労働省の雇用動向調査の入職超過率というもので見てみたいと思います。この入職超過率は、その産業に入職した人の割合から離職した方の割合を引いたものですので、プラスであれば働く人が増えた、マイナスであれば減ったと、こういうものを示すものであります。
この二〇二二年の入職超過率は、全産業平均で〇・二％に対しまして、医療・福祉分野全体で申し上げますとマイナス〇・九％。特に、そのうち介護等分野はマイナス一・六％というふうになっております。二〇二一年までがプラスであったことを考えますと、厳しい状況であるというふうに考えています。
特に、その大きな離職が生じている、離職超過が生じております介護等分野におきましては、介護等の分野から製造業、卸、小売、飲食、宿泊あるいはサービス業などに人材の流出が見られると、こういう状況でございます。
○山田宏君
そうですよね。全産業的には増えているんだけれども、入ってくる人が増えているんだけど、医療、とりわけ介護の分野には出ていっている人が多いという状況ですよね。
これ、何とかしていかなきゃいけないわけですけれども、特に介護や看護の分野での有効求人倍率というのはどうなっているか、分かっていれば教えていただければと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）
お答えいたします。
二〇二二年の有効求人倍率につきましては、職業安定業務統計によりますと、全職種平均が一・一六倍、看護師及び准看護師が二・一七倍、看護、介護関係職種が三・七一倍となっているところでございます。
○山田宏君
つまり、有効求人倍率、働きたいという人にどれぐらい求人があるかということなんですよね。なので、一般は一なんですけれども、介護、看護においては、介護は三・七一だから、一人働きたいという人がいても三・七の求人がある。つまり、足らない、職場がもう引き手あまた、こういう状況になっております。看護についても二・一七ということで、一人の求職者に対して欲しいというところが、まあ二件以上あるという状況であります。
そういった中で、病院や診療所又は介護施設、経営状況は昨今どうなっているか、分かっていれば教えてください。
○政府参考人（伊原和人君）
お答えいたします。
診療報酬や介護報酬などの改定に当たりましては、医療経済実態調査などの調査を国で実施しております。そこで、医療機関等の損益の状況、職種別の給与の状況などを把握し、これらを、これらの結果、そして社会情勢を踏まえながら、中医協あるいはその他の審議会で議論を行い、改定作業を行ってございます。
昨今の医療施設や介護施設の経営状況につきましては、病院団体など施設の経営状況に関する独自調査、そうした結果が今逐次取りまとめられておりまして、またそれらの団体等からいろいろ御要望いただいております。なかなか厳しい、物価高騰、それから人材確保、賃上げの関係で厳しいという声をいただいてございます。
厚生労働省におきましても、現在、令和五年度の医療経済実態調査や介護の現場の実態調査を進めておるところでございまして、来年の同時改定に向けて、こうした調査結果などを踏まえながら検討していきたいと、このように考えてございます。
○山田宏君
今日、皆さん方にお配りをしている最初の診療報酬と、これ歯科の医療機関を見ているわけですけど、医科の無床診療所は二〇一六年から二〇二二年に向けて増えているんです。ブルーのラインですね。一方、歯科はどんどんどんどん減っているという状況で、医科が増えているのも、これ高齢者が増えておりますから診療所が増えていくわけでありますけれども、歯科はそれにも増してもう更にどんどん診療所が閉鎖されているという状況であります。
歯科の状況、一つ申し上げておけば、医科と違って材料費の部分が非常に多い。だから、物価高の影響を相当強く受けるということや、コメディカルの話をすれば、いつも出てこないんだけれども、歯科衛生士の給与はうんと低いんですね。なので、この分野が上がらないというような状況などもあって、なかなか今歯科診療所を経営していくのが厳しくなっているという現状を御理解いただきたいと考えております。
そういった中で、本来は賃上げをして、そしてその医療や介護の分野の人材確保をしていかなきゃいけないんだけども、どうも賃上げができていないと。春闘では、三・五八％のもう三十年ぶりの賃上げ上昇幅なんですね。
ところが、こういう医療、介護の分野はどうなっているのかということで、それ、分かる範囲でいいんですけれども、賃上げ状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）
お答えいたします。
まず、医療従事者の給与月額のことをお話しさせていただきたいんですが、二〇二二年度の賃金構造基本統計調査によりますと、医師は九十七・一万円に対しまして、歯科医師は六十一・三万円となっております。看護は四十・七万円、介護職員は二十九・三万円となっておりまして、これらの二〇二三年度の数値につきましては、今後明らかになってくると思われます。
また、二〇二三年度の医療・介護分野の賃上げ状況につきましては、業界団体によるアンケート調査によりますと、医療機関における歯科医師を含む医師の平均賃上げ率は一・八％、看護職員の平均賃上げ率は二・〇％であり、介護業界十一団体による独自調査によりますと、介護事業者の、所の平均賃上げ率は一・四二％であるといったデータが示されており、今年の春闘で三・五八％の賃上げとなった状況から見ると低い値となっております。
○山田宏君
そうですよね。
財政審では、医療機関非常にもうかっているじゃないかと、こう言っているんだけど、もうかっていればこれ給料上がるはずなんだけれども、上がっていないわけですよね。世の中は三・五八上がっているのに、今のお答えによりますと、医療、医師は一・八、介護においては一・四二という、約半分、こういった状況で、もしもうかっているんだったら、人が足りないんだから、給料上げていかなきゃいけないんだけれども、それが上げられないという、そういう現状ですよね。なので、この分野を何とかしていかないと、医療・介護分野から人材流出が進んでいって、このサービスが低下していく、こういうおそれがあると考えております。この医療・介護分野の供給力の強化がこういった分野でも急務だと考えております。
そこで、総合経済対策の中で、医療・介護サービスの供給力を強化するために補正予算が今後組まれていくと思うんですけれども、この医療・介護分野での供給力の強化のために、補正、今度出される補正の中でどういう対応をされているのか、今のところ把握できているものをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）
今般の経済対策においても、医療・介護分野等について、喫緊の課題に対応するために、人材確保に向けて、賃上げに必要な財政措置を講ずるということとされております。
具体的な対応策の内容については、現在まさに最終的な調整を行っているところでございまして、これを速やかに対応していきたいと思います。その上で、令和六年度の同時改定において、経済対策における様々な対応を踏まえつつ、政府として産業全体の賃上げを考えていく中で、医療・介護分野での賃上げの在り方について考えていく所存でございます。
○山田宏君
一般の労働者の今年の賃上げ上昇分は三・五八、来年春闘で目標とされているのは四％以上ということになって、これが達成されていきますとますます、このままでいけば医療・介護分野の給与の上昇率と言わば民間の上昇率との格差が広がって、人材流出がもっとひどくなってくると。こういった、言わば医療、介護の供給力の危機にもつながっていく、こういった状態になっているわけであります。
骨太方針でも、今回の大臣の所信においても、しっかり対応するということで今も御答弁ありましたけれども、診療報酬改定は二年に一度なので、今回ちゃんとやらないと、二年間こういった状況が続くということを想定されますと、やはりこの今年度の民間の企業の三・五八分、それから来年四％以上になった場合も考えて、今回の改定率は大幅なプラス改定をしていかないととてもとても医療機関対応できない、こう考えております。
そういった中で、財政審では、財政制度審議会の方では、十一月上旬の会議の中で、要はひどいことを言っているんですね。病院はもうかっているじゃないかと、医療機関もうかっているじゃないかと、利益も相当たまっているじゃないかと、こういうような認識があるんだけど、大臣、同じような認識ですかね。私は、とんでもないと、これ。そうだったら上がっているんです、給料は。もう四苦八苦今している。だから、今回は、供給力の強化と岸田総理がおっしゃるんであれば、この医療・介護分野においても供給力を強化するために、しっかりと公定価格の方で見ていく必要があると、こう考えております。
そういった点を踏まえながら、大臣の御所見を、今度の診療報酬改定に向かう御決意を、力強い御決意をよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）
今委員が御指摘になった、例えば診療所の経営状況が良好だというような御指摘が確かにありましたけれども、この新型コロナの感染リスクのある中で、この医療関係者の方々には献身的に御対応をいただき、国としても緊急対応の補助金や診療報酬の加算措置を行ったことがあります。そして、その結果として収益が増えたことの評価については、こうした経緯を踏まえる必要性が私はあると思います。
一方で、既に新型コロナも五類となり、補助金や診療報酬の加算措置も大きく見直す中で、来年度からも引き続き有事に備えた感染症対策に取り組んでいただく必要があること、また十一月六日には、医療関係者の方々とともにポストコロナ宣言というものをまとめさせていただいたところなんです。この医療関係者の方々には、次の感染症有事にもしっかりと取り組んでいただく必要があります。
こうしたことを踏まえる必要性があるわけでありますから、その上で、年末の改定に向けてしっかりと関係者と議論を進めていきたいと思っております。
○山田宏君
強い決意と申し上げたんで、もう一度お聞きしたいと思うんで、ちょっとお待ちをいただきたいと思いますが。
財政審の議論はマイナス改定だと、こういう意見も出ているわけですね。こんなことしたら、もう完全に医療、介護のサービスが途絶えてしまうと、こう思います。今回は、やはりこれに、賃上げを進めるに当たって、また物価高に対応するに当たって、十分なプラス改定を我々は要求をしているという状態であります。
そういう中で、やっぱり今財政審の意見を聞いておりますと、この二年、医療機関は非常に収入が増えたじゃないかと。これはコロナ対策でそれに関わったわけですからね、当然臨時的なものなわけですね。また、今でもその対策を続けているわけです。今後、コロナ対策はなくなります。そういった中で、必死で取り組んでいるということが前提であります。
さらに、財務省というか、財政審の側の話を聞くと、何というか、最近の物価高とか賃金上昇に対応している部分をどう考えているのかとかですね、そういった部分が抜け落ちている。この間の総理の施政方針演説の中でも、高齢化に伴う収益があるだろうと、それを吐き出しなさいと、こういったことでありますけれども、高齢化になれば高齢化になっただけ、それだけのやっぱり支出が出ていくわけですね。
だから、やっぱりもう収益のことばっかりを焦点を当てて、どれぐらい支出が伸びているのか、また賃上げで伸ばさなきゃいけないのか、こういった視点が全く欠けていると、これでは医療、介護の供給力の強化にはつながらない、こう思っています。
我々の頼りは武見大臣なんです。もうしっかりと厚労省がこの財務省に負けないきちっとした理論を構築して、事実に基づいた理論を構築して、今度の診療報酬改定はやっぱり一つの大きな節目であります。世の中がデフレからしっかりと成長基調に乗れるかどうか、こういった公定価格の分野でもしっかりと見ていくという必要があると考えております。
昨今の賃上げ上昇の状況を見ますと、やはり私としては診療報酬の改定のプラス改定の幅を最低でも四％以上確保してもらいたい、こう考えておりまして、その辺、大臣のコメントがあればコメントいただきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）
現状における、やはりこうした賃金の全産業におけるこの引上げであるとか、あるいは物価の高騰状況、こうした中で、公定価格で決められるこうした医療、介護のサービスというものが実際に大きな支障を被るようなことが現場で起きるということはあってはならないことであります。
しかも、そのコロナ期におけるこうしたコロナ患者等に対応して大変大きく貢献をしていただいた医療機関たくさんあるわけでありまして、こうした医療機関に対する評価というものに対してもこれはきちんとしておくべきだと思います。
その上で、実際にこの物価高騰、賃金上昇、経営状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性というのはもう本当に重要な課題になってくるわけでありますから、そのために実際にこの患者、利用者負担への影響は考えなきゃなりませんが、その上で、患者、利用者が必要なサービスを確実に受けられるようにこれからの検討を進めたいと思っております。
○山田宏君
最低四％以上と言ったら、もっとだという声もありましたけれども、我々はしっかり大臣後押ししますから、ここは何としてもやはり医療、介護を持続的にきちっと経営ができるように、しっかりした対応をよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、いわゆる国民皆歯科健診についてお伺いしたいと思います。
皆さん方にお配りをしている資料の最終ページに、この二〇一七年から今年二〇二三年までの骨太の方針の中で口腔の健康に関わる部分の抜粋をさせていただいております。
二〇一七年、一番下から二〇二三年、一番上にまで、この口腔の健康に関わる分野の文字数が増えております。ボリュームが増えているという状況であります。その中でも中心的な文言というのは、生涯、口腔の健康は全身の健康につながることから、生涯を通じた歯科健診の充実をしていこうということがもう毎年、これはもう枕言葉として付いておりまして、昨年には、生涯を通じた歯科健診の中に、括弧、いわゆる国民皆歯科健診の具体的な検討をやるということで、今年初めていわゆる国民皆歯科健診に向けての事業、推進事業の予算が五億四千万付いたということであります。こういった中で、こうやってこのいわゆる生涯を通じたいわゆる国民皆歯科健診、生涯を通じた歯科健診の重要性をずうっと指摘して、指摘してきたのは一体なぜなのかということをまず大臣のお言葉でお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）
私もかねてから、歯科口腔の健康管理というものが身体全体の健康管理と深く結び付いてきていると、また、それに関わる様々な医学的なエビデンス、こういったものが確実に蓄積されてきているというふうに認識をしております。
したがって、そうした観点に基づいて、生涯を通じてこうした歯科の、歯科口腔の健診を行うということによって特に国民の健康寿命の延伸に大きく貢献すると、こうした考え方は私自身の持っている考え方としてあえて申し上げておきたいと思います。
○山田宏君
これからはやっぱり疾病予防に力を入れていかないと、病気になって何ぼという保険制度だけでは、とてもじゃないけれども、高齢者が増えていく中で、私は限界があると思うんです。
私は、一九九九年、平成十一年に東京都の杉並区長に就任をしたときの最大の課題は財政再建でありました。その中の赤字の一部を占めていたのが、当時保険者、杉並区が保険者を務めておりました国民健康保険組合でありました。この赤字を何とかしようということで議論をしたわけであります。当然、出てくる結論は、健康政策だよねと、疾病予防だよねということで、じゃ、どういう疾病予防、どういうふうにすれば健康になるんだということを調べていくと、たばこ、酒、睡眠、そして食事、運動と、こういうものプラス口腔の健康と、こういうのが分かってきたわけであります。
でも、最初の五つは、これは個人の嗜好に関わる話であります。私も、杉並の区の、区議会の各会派を回って、健康政策の一つとして、たばこ、酒、これに対しては、今年、今、毎日二十本以上のたばこを、酒、あっ、たばこを吸っている人、また毎日三合以上の酒を飲んでいる人、来年も同じ生活していれば保険料は引き上げますよと言ったんですよ。ああ、これはいい政策だと自分で思ったんだけれども、もう総スカン。あんただけには言われたくないと。こんな調子で、なかなかこの個人の嗜好、健康には、難しいんで、これ、政府が、また行政が立ち会うことは。
でもですよ、口の中の健康というものは、これは制度上なじむわけであり、だって、いろんなところで健診やっているわけですから。私がそれに気付いたのは香川県国保連合会の資料でありまして、年一回でも歯科健診を受けている人が医療費がほかの人と比べて十万円安いということで、何で歯科健診を受けると安いんだということから、口の中の健康、特に歯周病と糖尿病、歯周病と脳血管や心臓血管障害やがんや、又は早産や死産や、又は最近はアルツハイマーにもくっついているというようなことがだんだん分かってきて、それはみんな生活習慣病じゃないかということで、これからの病気の主流は生活習慣病だ、そういった意味でも、口の中の健康から健康を維持していく、この方法しかないじゃないかと気付いたんですね。
国も、これから、二〇二五年問題等、高齢者が増えていく中で医療費がかさんでいきます。この持続的な国民皆保険制度をきちっと維持していくためには、まずはやはり健康づくりといった点で、それも、たばこ、酒を規制するのは難しいわけですから、やはり口腔の健康を維持するために国民全員が年一回は健診をして、歯科健診をして、なるべく早く口の中の健康を維持していくということが大事だと考えております。
時間となりましたので、以上で質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
