○山田（宏）委員
自由民主党の山田宏でございます。
本日は、自民党・こころ、会派の同僚の皆様の御理解をいただき、本日も我が国の尊厳と国益をしっかり守っていくという立場で御質問させていただきたいと思います。
まずは加計学園、午前中の衆議院でもいろいろ質問ありました。野党、民進党、共産党、ほとんど全部、この問題に時間使っておりました。この加計学園、前文科事務次官の前川氏が、内閣府に押し付けられた、また、行政をゆがめられた、こういった発言をされて、そしていろいろ紛糾しているわけでありますけれども、まずは、無理やり判断を押し付けられたり、また、強制的な力で文科省が組織としての判断をゆがめられたりした事実があるのか、文科大臣にお聞きします。
○国務大臣（松野博一君）
お答えをいたします。
文部科学省としては、獣医師の需給の観点から、一貫して、内閣府に対し関係省庁と調整をいただきたい旨述べてきたところであります。それを踏まえて追加規制改革事項が取りまとめられたものと承知をしており、政策がゆがめられたとの事実はないと承知をしております。
○山田（宏）委員
そうなんですよ。私も杉並区の区長をやりましたけれども、いろんな声はあるんです。
しかし、最後はきちっと行政のプロセスに従って多くの関係者が最後は最終決定に至ると、これが行政のプロセスですから、今文科大臣のおっしゃられたこと、そのとおりやってこられたと私は拝察をいたします。
これは、獣医学部の設置というのは、一校に限るという獣医師会からの強い要望を受けて、平成二十八年十二月二十二日に文科大臣、農水大臣、そして地方創生担当大臣の三大臣によって決定をされたものであります。ここが最終決定。
ですから、こういった中で前川氏もこの決定に関わってきたんですね。関わってきたんですよ。ところが、今回の文科省の天下り問題で、いろんな問題を隠蔽した責任者として引責辞任をされて、その後、こういった発言をされているというのは全くひきょうだと、こう思っております。やはり、事務次官であれば、組織の中できちっと自分の役割を果たしてしかるべきでありまして、私はそういった点でも非常に憤慨をしております。
この問題、実は、我が党の山本順三参議院議員、愛媛県選出、今治市選出、山本参議院議員がお話しになっていましたけれども、昭和五十八年から今治市はずっとこの学園都市をつくろうという構想を持ってきて、もう念願、悲願なんですよ、この獣医学部は。
また、加戸知事も、総理も午前中お答えになっておられましたけど、新聞紙上、愛媛県の知事を務めて非常に名知事でありました。もう加戸知事もこのように言っていますね。
事の本質は、四国や愛媛県が必死に感染症対策をする中でいかに獣医師が足らないかだと、こうお話しになりながら、前川氏は自分の部下だった、有能で度胸もあった、行政の在り方がゆがめられたと言っているが、その前に獣医師不足を解決できていない文科省の態度を反省すべきだと思う、後輩なのに悲しいと、こう言っているわけです。
愛媛に獣医学部をつくってくれるのならばどこでもいい、ただ今日まで粘り強くやろうと努力してきたのは加計学園なんです、もうずっとそうなんです。その上で、もし安倍総理が加計学園の理事長と友人だからと言っていたとすれば、十年、五年前にこんな獣医学部はできていたかもしれない、こう言っているわけです。
私は、こういった加戸知事、そしてまた山本順三参議院議員のお話を聞きながら、これは愛媛県のみならず四国の悲願なんですよ。やっと獣医学部ができると。本当に、ここまで抵抗勢力すごかったんです。
その抵抗をしてきたのが、いろんなことでこの文書について、これは真実だと言ってきた前代議士、この人は獣医師会の顧問、また、民進党で代議士で今一生懸命この問題を追及している人は、自分のお父さんもお兄さんも獣医師で、そして百万円の献金ももらっている、こういう人たちがこの安倍総理の問題の追及の急先鋒ですから、まさに抵抗勢力そのものであります。
私は、そういった意味で、杉並区長を務めながらいろいろ改革やりましたけど、いろいろ言ってこられましたよ。しかし、やはりここは乾坤一擲、国民のため、地域のために穴を空けてきた総理こそやっぱりいい仕事をされたと、こう思っています。これからこんな雑音に紛らわせず、どんどんやっていただきたいと思いますけれども、総理の決意をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
まさに岩盤規制というのはそう簡単には突破できない規制だから岩盤規制と言われるわけでありまして、省庁に理を説いてお話をすれば分かりましたということにはならないと。そこには既得権益があって、それに関わる人々がいて、そして省益もそこにあるという中で、それを突破しなければいけない中において、例えばこの獣医師の問題は、ずっと長い間、産業獣医師、公務員獣医師が足りないと言われてきた、午前中の議論においても、それは野党の方も認めておられました。
そこで、例えば鳥インフルエンザあるいは口蹄疫の問題があっという間に動物から動物に広がっていく、そして動物から人にも広がっていく、これに対処するためにはしっかりとした拠点がなければいけませんし、産業獣医師あるいは公務員獣医師にも頑張ってもらわなければならない。しかも、産業獣医師は近年十年間で五割もニーズが増えているのは事実であります。ライフサイエンスを進めていく上において、観点からも、今回は特区においてそれを扱っていくということが認められたわけでございます。
そして、四国には、まさに全くそれがなかったわけでありまして、鳥インフルエンザ等が起こったときに、まずどこにどういう分布があるか、養鶏場の分布があるかからこれを始めなければいけない場合もあるわけでありまして、そうした知見をしっかりと持つ拠点が必要であるというのは、これは当然理解できるんだろうと、こう思うわけであります。
そもそも、これは私の言わば考え方を反映することは、全体、特区を進めていくということはありますが、個別の選定について私の影響力を行使する余地は全くないわけでございまして、それは特区諮問会議で議論をします。特区諮問会議の先生方も実は大変怒っておられまして、こうしたことを言われることは恐らく大変不愉快なんだろうと思います。
民間議員の皆さんは、正々堂々たる一点の曇りもない議論をしてきた、私の、言わば総理大臣の意向で決められたかのごとく言われるのはふんまんやる方ないと明言をしてきておられるわけでございまして、岩盤規制改革には摩擦は付き物であって、既得権者は必死に抵抗するが、改革のスピードが鈍ることがないよう更なる改革を果敢に断行していきたいと決意を皆さんが述べておられたわけでございまして、そのこともはっきりと申し上げておきたいし、我々も、これからまさに成長戦略を進めていく上において柱の一つでありますので、果敢に挑んでいきたいと、このように考えております。
○山田（宏）委員
この国会、森友問題、加計学園と、もりだとかかけだとか、私も麺類好きだけど、やっぱりこれでもうずっとやっているというのは国民うんざりなんですよ。今、北鮮の問題、また中国の問題、本当に日本を取り巻く問題は多くて、国民は怒っていますよ、こんな質問ばかりして。
そこで、私からは決算書に基づいて領土の保全等についての御質問をさせていただきたいと思います。
まず、北朝鮮だけでなく、実は我々、北朝鮮の方に目を向けているけれども、東シナ海でも毎日__のように中国の公船が入ってきていますね、尖閣諸島に。それだけじゃありません。平成二十四年、二〇一二年から、九月十一日から、魚釣島の天気予報まで毎日やっているんです。ちょっと出してください。（資料提示）
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これですね、中国の中央気象台、これが毎日のように魚釣島の天気予報、人の領土の天気予報をやっているわけです。
こういったことをやりながら、じゃ、我が国はとなると、天気予報は石垣、八重山地方で一括して、まあ一千七百キロも離れている尖閣諸島は、漁船も通る、船の航路にもなっているのに、我が国の領土でありながら、天気予報すらやっていないと。
こういったことについて、実は石垣市議会が今年の三月十七日に、気象情報に尖閣諸島を含めることを求める意見書というのを採決しています。
石垣地方もすごい危機感を持っているわけです。
いろいろ、この問題については、我が党の議員がこれまでずっと取り組んでいるところでございますけど、やはり、もう中国もここまでやっているわけですから、我が国の領土というならば、少なくとも天気予報ぐらいはやってもらわないと。
そこで、気象庁にまずお聞きしたいと思うんですけれども、これ、ＮＨＫでやる前に、気象庁、国の役所でもやっていないんですよ、これ。国の役所でも尖閣地方の天気予報は出していない。国の役所ぐらいは出すべきだとは思うんだけれども、
技術的に尖閣諸島の天気予報というのは出せるんですか、出せないんですか。
○政府参考人（橋田俊彦君）
お答えいたします。
気象庁では、静止気象衛星、気象レーダー、アメダス等の観測網によりまして我が国全土の気象状況を把握し、我が国全土にわたる天気予報を実施しているところであります。
気象庁の発表する天気予報でございますが、天気、気温、風など、一定の広がりを有する気象の地域的な特性を踏まえまして、日本全国を百四十二に分割した区域を対象としておりまして、今の尖閣諸島につきましては、現在、石垣島地方に含めて発表しているところでございます。
お尋ねのありました尖閣諸島を特出しして天気を予報することにつきましては、今申し上げましたとおり、気象庁は我が国全土の気象状況を把握しておりまして、技術的な観点からは可能でございます。
○山田（宏）委員
そうでしょう。技術的に可能なんですよ。しかも、報道機関じゃない、気象庁は我が国の行政機関なんですよ。
ですから、行政機関は、やっぱりまず行政機関から、どうですか、尖閣諸島の今までやっていなかった、今地図出ていますけれども、書いていませんね、これを、
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尖閣諸島の天気予報、気象情報もやはりこれからきちっと出していくというふうに決断をしてもらいたいと思いますが、これは少し政治的な決断も要ると思いますが、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
気象庁長官から答弁をさせていただきましたように、気象庁では、静止気象衛星、気象レーダー、アメダス等の観測網により我が国全土の気象状況をしっかりと把握し、我が国全土にわたる天気予報を実施を既にしているところであります。
尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを実効支配をしております。いずれにせよ、我が国領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、今後とも毅然かつ冷静に対応していく考えでございます。
○山田（宏）委員
いや、尖閣諸島の天気予報を気象庁で是非出してくださいよ。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
ただいま答弁をいたしましたが、気象庁では日本全国を百四十二に分割をして天気予報を出しております。その際、尖閣諸島は石垣島地方に含めております。また船舶向けに東シナ海南部として地方海上予報を実施をしておりますので、今後ともしっかりと実施をしていきたいと、このように考えております。
○山田（宏）委員
行政機関なんだからやってもらいたいと、これぐらい。中国はもうずっとやっているわけですね。テレビでもやっていますよ。
まず気象庁がもうちょっとここを区切って、今四十三おっしゃった、四十二だったっけ、四十三にすればいいんだから。一個増やしてください。
もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
これについては、この四十二を四十三に、これ石垣地方として今やっていることはやっているわけでありますから、それを、じゃ石垣地方ではなくて尖閣地域という形で増やせという御下問だと思いますが、それが地域分割的に適切かどうかは気象庁に、これは政治的にこうだというのではなくて淡々とやっていきたいと考えておりますが、もう我が国の立場は非常に明確であって、今申し上げたとおりでございます。
四十二に分割しているものを四十三とするかどうかについては、これは気象庁に検討させたいと、このように思います。
○山田（宏）委員
気象庁が検討してくれということであります。千七百キロも離れているんだから、中国はもっと離れている。だから、やはり気象庁がよく検討してなるべくここをやって、ＮＨＫが毎日これを報道してくれれば、次は石垣、八重山です、その後は尖閣諸島の明日の天気は曇り後晴れですと、毎日これやれば、国民は、ああ尖閣諸島はやっぱり我が国の領土だよねと、ずっと関心を持ち続けるわけです。そのためには、気象庁、検討していただきたいと思います。
この問題をずっとやっていると時間がなくなっちゃうので、次です。ちょっと次のパネルです。
尖閣諸島だけではなくて、今、中国は、沖縄もこれは日本の領土じゃないと言い始めている。まあ何とかもたけだけしいというのはこのことなんだけれども、そのことについて公安調査庁は、今年、そして去年、おととしか、内外情勢の回顧と展望の中に、この琉球帰属未定論というものを中国が提起しているということで、すごい危機感があるということを書いております。
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しかし、我が国はどういう態度かというと、これまでは、政府の公式の答弁は、皆さんのところにお配りしておりますように、平成十八年十一月十日の第一次安倍内閣の閣議決定で、沖縄はいつから日本の一部かという質問に対して、沖縄については、いつから日本の一部であるかということにつき確定的なことを述べるのは困難であるが、遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置のときには日本国の一部であったことは確かであると、これが今の我が国政府の確定的な答弁なんです。
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しかし、向こうは、明のときから琉球は我が国の領土だと中国は言っているわけです。我が国の場合は、明治のときからそうだけれども、その前は分からぬと、こう言っているわけです。こんなことでは勝負になりませんね、これでは。
少しこの答弁、余りにも簡潔に書き過ぎているから、もう少しきちっと日本の古くからの領土だということを、かつて明治のときに、大きな問題になったときに寺島外務卿が、徹底的に日本の領土だと、縄文時代から領土だというふうに主張しているわけですから、その路線に沿ってこの答弁を少し充実させてほしいと思うんですけれども、外務大臣、どうでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）
まず、基本的な立場として、沖縄が我が国の領土であることは国際法上確定しており、何ら疑いもないところである、これをまずしっかり確認しておきます。
その上で、いつからなのかという点については、明治初期に寺島外務卿が当時の日本政府を代表して在京清国公使に宛てた明治十一年十一月二十一日付けの文書において、沖縄が数百年前から我が国所属の一地方であり、現に我が国内務省の管轄である旨述べていたこと、これについて外務省としても確認をいたしました。
いずれにしましても、沖縄については長年にわたり我が国の領土であり、沖縄が我が国領土であることは国際法上何ら疑いのないところである、このように考えております。
○山田（宏）委員
国際法上だけじゃなくて歴史上ですね、向こうは歴史的にやっているわけですから、歴史上明らかだと、こういうふうに、やっぱりきちっとこれを補充すべきだと思うんですが。
これ、第一次安倍内閣のときの閣議決定されたのが、明治以降ははっきりしているが、その前ははっきりしないというやつですから、総理、今の外務大臣の答弁を受けて、きちっと充実をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
ただいま外務大臣から答弁をさせていただいたとおり、沖縄については、寺島外務卿が沖縄が数百年前から我が国所属の一地方である旨述べていたことが確認されています。いずれにせよ、沖縄は長年にわたり我が国の領土であり、沖縄が我が国領土であることは、国際法上何ら疑いもないところであります。
また、繰り返しになりますが、寺島外務卿が述べたのは、沖縄が数百年前から我が国所属の一地方であるということでございます。
○山田（宏）委員
ありがとうございました。
それでは次に、ちょっと趣向を変えまして、今度、決算の中での医療、健康の問題についてお聞きをしておきたいと思います。
まず、総理、総理は定期的に歯医者さん行かれますか、歯が痛くなって行かれますか、どっちでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
基本的には歯が痛くなってから行くんですが、最近は痛くなる回数が多いものですから、定期的に近くなっております。
○山田（宏）委員
駄目なんですよね、それじゃ。歯が痛くなくても、もう総理ぐらいのお年になれば、私も大体、ちょっと近いんですけれども、定期的に痛くなくても歯医者に行って健診受けて、なるべく早く歯周病等を治す必要があると思うんですが。
これ見てください。
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これは香川県の調査ですが、香川県の調査によると、歯科健診をやっている人とやっていない人、年間医療費が十万円、歯科健診をやっている人は少ないんです。どういう意味かというと、病気にならない。残存歯数と診療費の関係を見ても、歯がたくさん残っている人の方が医者にかからない。そして、歯周病の程度と診療費の問題も、歯周病が重度になればなるほど医者にかかる回数が、歯医者じゃないですよ、医師に、病気になっちゃう。
次のパネル出してください。
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今のは香川県ですけど、今度はデンソーという会社です、デンソー、刈谷にある。このデンソーという会社も、五万何千人の被保険者の方の記録ですけれども、歯科健診を実施している事業所と実施していないところ、こう見ると、実施しているのは左側の上ですね、これは実施すると医療費、ブルーの部分です、医療費は下がっちゃうんです、歯科健診を実施すると。していないと、その右側の図です、医療費が上がっちゃうんです、これも同じ傾向にあります。そして、歯周病の有無によって、医療費は歯周病がある方が高いんです、病気になるんです。
私は、もうここまで来ているんですから、こういった口の中の健康と体の病気とが直結しているということを、厚労大臣、認識されているでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）
御指摘のとおり、残存している歯の本数が多いほど医療費が低い、あるいは歯周病がない人は歯周病がある人に比べると年間医療費が低いといった、そういうことを今御報告いただきましたけれども、口腔の健康は全身の健康につながると、こういう重要なものだというふうに認識をしております。
私どもとしても、厚労省、昨年度、口腔の健康状態と歯科医療費や医療費の関係について、様々な医療関係団体の企業やあるいは企業の健康保険組合などが実施をしたこれまでの成果や知見の整理、分析を行おうと思っていますし、それから今年度は定期的に歯のケアや保健指導などを受けた場合の医療費への影響についても調査研究を行う、こういう予定にしているところでございます。
○山田（宏）委員
さすがですね。やっていただきたいと思いますが。
やはりこれから二〇二五年、午前中の質疑にもございました、白須賀委員がやっておられましたけれども、団塊の世代のたくさんの方々がみんな後期高齢者になる。そうすると、ばあんと医療費が上がる、一人当たりの医療費、六十五から七十五歳の方は年間にすると、平均すると大体五十五万円。ところが、七十五歳以上になると九十万円超えるんです。つまり、もうそれだけたくさん医療費掛かってくる。なるべくかからなくてもいい病気にかからないようにする。かかっても重くならないようにする、これは口の中なんです。なぜ口の中。
これは、私も杉並区長時代分からなかったんだけれども、国保財政を何とか良くしようと思って、みんな健康になってもらいたいと思って歯に力を入れたんです。小学校四十七校のうち七校に洗面台を、ピンクとか緑の洗面台を付けて、そこでブラッシング指導してもらった。そうしたら、そうじゃない学校と、そのブラッシング指導をしている学校、インフルエンザの罹患率ががあんと違った。洗面台を付けてやっているところは翌年インフルエンザの学級閉鎖率四五％、付けていないところは七九％ですから、明確な差なんですね。口の中をちょこっとやるだけで病気にならない。インフルエンザになったらすごい医療費掛かりますから。
私は、こういったことをやっていくことがこれから国の健康政策の柱になるべきだと思うんです。
杉並でもやりましたよ。だから、健診やっている人は早めに見付かって行くんです。口の中、歯周病になったら、口の中だけじゃない、歯医者だけじゃないんです。ここは体が血管でつながっていますから、口は栄養も入ってくるけど、毒もばい菌もみんな入ってくるんです、ここから。だから、ここの中、炎症起こすと、血管で全部体へつながっているから、糖尿病、脳梗塞、心筋梗塞、肺炎、さらにはがんのリスクまで上がる。体中関係しているんです。これが分かってきているわけです。
だから、これからやはり健康政策を柱にして本当に健康でいられる人を増やす、そして、これから医療費が上がってくるわけだから、この医療費が上がってくるのを、本当に健康な人を増やして、そしてその部分本当に必要な人に医療費を回していく以外私は、この難しい社会保障の医療費を乗り越えていく、サービスカットなくして乗り越えていく方法ないと私は思うんです。
総理、歯医者さんは、何もなくても、お忙しいと思うけど行っていただいて、これからさらに憲法改正、あといろいろあるわけですから、健康を気を付けていただきたいと、こういうふうに私は思っております。
そこで、自民党もこのことに気付いて、二〇一〇年からＪ―ファイルという公約の前の検討事項を並べている。この中に、毎回、Ｊ―ファイルに健診、歯の健診を広げようと。今高校生までなんです、義務は、それ以上は任意なんです。これを全国民に広げていく、全年代に広げていこうということで、特定健診に歯科健診を導入しよう、労働者の一般健診ですね、会社でいろいろ健診あります、その健診の中にも歯の健診も入れようと、こういうことを書いてきたんです。
もうそろそろ、二〇二五年の壁を乗り越えていくためには、口の中の健康を重視していくためにこういった全年齢にわたって健診をやっていく、歯の健診をやっていく、こういったことに公約どおり一歩踏み出すべきじゃないかと思うんですね。
今回骨子が決まった経済財政諮問会議のこの中にもこのことについて触れています。初めてです。
ですから、いつやるんですかって、今でしょうという話ですよ。
是非、この大事な時期に、歯科の、歯が痛いだけじゃない、口の中をきれいにしていけば病気にならないんだから、このことに健康政策の柱にしていくべきだと考えておりますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
ただいま山田宏議員のお話を伺っていて、私も定期的に歯の健診をしなければならないという思いを強くしたところでございますが。
特定健診、いわゆるメタボ健診では、来年度から新たに問診の際の質問票に歯科に関する項目を加え、歯の状態に問題がある場合は歯科受診につなげることとしているところでございますが、政府としては、これまでも八〇二〇運動などを通じ、歯科保健を推進してきています。引き続き、歯の健康づくりを通じて健康で長生きできる社会の実現に努めてまいりたいと思いますし、先般は経済財政諮問会議でも議論がありました。医療費の適正化等々の中において、伸びていく医療費を抑えていく上においても予防という観点が極めて重要であると、このように認識をしております。
○山田（宏）委員
いや、総理がそうやって認識を深めていただいただけで、やはり今回こうやって質問に立ったかいがありますよ。
さて、少し時間がありますから、皇位の継承問題に関連して一点だけ、今日、法制局長官来ていただいておりますのでお聞きをしておきます。
憲法第二条は、皇位は、世襲のものであって、国会の議決による皇室典範に定めるところにより、これを継承すると、こうあります。この世襲によりということの意味ですけど、これが出てきた背景は、これまで政府の答弁は、これは伝統的に男系を維持していくという意味でのそれを背景にした世襲という憲法の用語なんだというふうに内閣は代々、歴代内閣説明してきています。
まず、憲法第二条のこの世襲の背景にあるものについて、内閣法制局長官の御所見を伺います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）
憲法第二条の世襲とは、皇位が代々皇統に属する者によって継承されるということであると考えられます。その上で、この世襲については皇室典範第一条が「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と規定しているところであります。これには事実、皇統に属する男系の男子が皇位を継承するという伝統が背景にあるものと理解しております。
○山田（宏）委員
今回、附帯決議で安定的な皇位の継承策ということが言われておりますが、今法制局長官がお話しになったように、憲法第二条のこの世襲の裏にあるその意図というもの又は背景というものは、伝統的に男系男子によるものだということが含まれていると、私はそういう答弁だったと認識をしております。
これから、この問題、議論になると思いますけれども、今の答弁の重さを踏まえながら我々は議論していかなきゃいけないなと、こういうふうに考えております。違憲にならないように是非対応していかなきゃいかぬと思います。
それでは、もう一分だけ。総理、訪米されたと、アーリントン墓地にまた行かれて、献花をされました。アーリントン墓地というのは、アメリカの無名戦士の墓、まあ廟であります。このアーリントン墓地の、墓地の入口は何て書いてあるかと、ウエルカム・ツー・アーリントン・ナショナル・セメトリー・アワ・ネーションズ・モースト・セイクリッド・シュラインって書いてある。シュラインなんです。神社なんです。廟なんです。
日本でいうアーリントンに当たる場所はどこなんでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
言わばこのアーリントン墓地は戦没者を慰霊する国立の墓地であり、靖国、この国立の墓地という点においては、言わば千鳥ケ淵があるわけでございます。
他方、遺族会を始め多くの御遺族の皆様方は靖国神社にお参りをされるわけでありまして、慰霊の中心的な場所としては靖国神社と言えるんだろうと、こう思うわけでございまして、言わば戦没者を慰霊する施設の位置付けとしては、米国においてはアーリントン墓地であり、日本においては靖国神社ではありますが、しかし、靖国神社は国立のものではないわけでございまして、言わば、アーリントン墓地と靖国神社を一概にこれは論ずることはできないと、このように考えております。
○山田（宏）委員
ちょっと、朝日委員の質問を一分だけ今交渉でいただきましたので、ちょっとオーバーさせていただいて、申し訳ないんですが。
総理は、平成二十五年四月十日の予算委員会の方で、中山成彬委員の質問に答えて、私は総理として外国を訪問いたしますと、その国の無名戦士の墓にお参りいたします、これは、外交上、相互儀礼と言ってもいいんだろうと思いますと。国のために戦い、命を落とした人に対して、その御冥福をお祈りする、又は尊崇の念を表する、これは、国と国との関係において、言わばその国に対しての敬意を表することになっていくんだろうと思います、このように御答弁されています。そのとおりだと思います。
日本に、必ずしも一つ、類似だけれども、完全に一致しているものではないけれども、私は靖国神社以外ないと思うんですね。トランプ大統領との関係は、総理、握手十五秒もされて、非常にお話がすっきりできると思うんですけれども、私は、この間、総理がアリゾナ記念館行かれました。今度は、来日、トランプ大統領されたら、是非とも私は、私の願いは、トランプ大統領に初めて靖国神社に参拝していただきたいなと、こう思っているんですけれど_も、総理、そのようにお話ししていただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）
先ほどは、言わば国立ということにおいてのアーリントン墓地と千鳥ケ淵について申し上げたわけでございますが、もちろん一概に比較はできないわけでありますし、中心的な慰霊の場所としては日本では靖国神社ということになっているんだろうと思いますが、トランプ大統領の訪日については現時点では何ら決まっていないわけでございまして、また、米大統領の日程は米側が決めることでございまして、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○山田（宏）委員
それでは、私は以上で終わります。
ありがとうございました。
