○山田（宏）委員
おはようございます。
自民党同僚議員の御了解いただき、御質問をさせていただきたいと思います。二十五分という時間でございますので、答弁、簡潔にお願いしたいと思います。
まず、御質問に入る前に、ちょっと感想めいたものになりますが、個人の信条や信仰と公職にある者の行動というものは明確に分けていくというのが近代国家のルールであります。一六四八年に三十年戦争が終わって、ウエストファリア条約が結ばれ、そこにおいて、これまでは激しい宗教戦争の中で戦っていたものが、主権国家ができ、そして世俗の権力とそして権威というものが分離されました。これが、言わば個人の信仰や良心の自由というものに結び付き、近代国家が生まれてきたわけです。
私、今回のいろんな議論を聞いておりまして、稲田防衛大臣、過去のいろんなお考え、御発言、これはいいんです、その信条でいいんです。個人の信条は個人の信条としてきちっとやはり持つというのは当然のことだと思います。ただ、やはり公職にある場合は、個人の信条とそれから公職にある者の立場というものは法令や憲法に従ってきちっと遵守をして、職務をしっかり執行されるということで十分だというふうに考えております。
ですから、そういった意味で、例を挙げれば、宗教戦争終わった後、カトリック教徒の仮に裁判官が、カトリックですから堕胎は駄目なんです。ところが、その国の法律で堕胎もいいということになっていた場合、判決を出す場合、自分の信条はとても堕胎なんか認められないといっても、法令に従ってきちっとそれを認められるという判決を出さないと、これは近代国家じゃないんですよ。ですから、そういった信条、信仰と、裁判官なら裁判官、大臣なら大臣の公職というものは明確に分けられるものであると。
だから、稲田防衛大臣は、そういった考えできちっと防衛大臣の職務を遂行していただきたいというふうに私は考えております。
ちょっと前が長くなりましたが、ティラソン国務大臣がおいでになりました。アメリカでは、非常に記者会見、寡黙で評判余り良くございませんが、岸田外務大臣との会談、一体どんな方だという印象をお受けになられたでしょうか。
〇国務大臣（岸田文雄君）
ティラソン国務長官とは二月七日に初めて電話会談を行ってから、三月十六日に訪日した際の外相会談まで三度直接お会いし、そして二度電話でお話をさせていただきました。その際の印象ですが、まず誠実な人柄を感じました。また、アジア太平洋地域、また日米同盟に対する重要性については認識を強く持っておられる方だということも感じました。
十六日の外相会談の印象としては、重厚な方であり、そして信頼に値する方だという印象をより強く持ったというところでございます。
○山田（宏）委員
今回、ティラソン氏は三か国回られました。日本、韓国、中国私も、これ見ていて、一体この訪問の目的は何なんだろうというのがちょっとぼやっとしているなと、こう思っているんですけれども、三か国回ったティラソン国務長官の三か国訪間をこの時期に行った目的というのはどうお考えになっておられますか。
〇国務大臣（岸田文雄君）
ティラソン国務長官の意図について私が説明する立場にはないとは思いますが、我々から今回のこの三か国訪問を見た上で感じますことは、就任早々、東アジア三か国を訪問しました。この地域に対する重要性の表れではないかということをまずーつ思います。
そして、三か国の議論の中で、やはり大きな議論になりましたのは北朝鮮問題であったと承知をしています。北朝鮮問題をめぐる東アジア、アジア太平洋地域の厳しい安全保障環境を認識した上での訪問ではなかったかと考えます。
○山田（宏）委員
その北朝鮮なんですけれども、このティラソン氏の言葉をお借りすれば、過去二十年間、北朝鮮を非核化しようという外交努力は失敗だったと、また、エスカレートする脅威に直面する中で異なるアプローチが必要だというのは明らかだと。
これまで北朝鮮に対しては、非核化をちゃんと明言すれば話合いに乗ってやると、それを明言しない限り話合いに乗らないと、これがずっと続いてきた。でも、そんなこと関係なく、どんどんどんどん核兵器の開発や運搬手段の開発を進めてきたという反省があると思うんです。こういう話合いをする場として六か国協議も行われてきたわけです。
私は、このティラソン氏の発言を聞いて、異なるアプローチ、つまり今までの六か国協議主義、これはもうちょっと機能しないんではないかという考え、これは私、正しいと思うんですよ。六か国協議なんか機能しないんですよ。多国間協議なんていうのは機能しないんです。
ですから、それに気付いたのはちょっと遅過ぎたと思うんですけれども、そういった中で、異なるアプローチ、それを一体どう考えるのか。時には武力に訴えるということもあるし、また、六か国協議という枠組みはもう見直すというふうに考えておられるのか。この辺、どういう話合いが行われたのか、オープンにできる範囲でお答えいただきたいと思います。
〇国務大臣（岸田文雄君）
まず、ティラソン国務長官の発言、過去二十年間の北朝鮮政策は失敗だったという発言につきましては、これは北朝鮮問題に関してこれまで米国は取組を続けてきたわけですが、にもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発が依然として継続している、こういったことについて述べたものだと受け止めています。その上で、ティラソン長官、米国内政府において対北朝鮮政策の見直しを行う必要について説明をしたものだと受け止めています。その際に、あらゆるオプションが姐上にのっているという方針の下で見直しを行っているという説明を受けています。
この東アジア訪問に際して、ティラソン長官は、安保理決議の実効性の確保に向けた連携、あるいは核・ミサイル開発を阻止するための制裁の実施を進める、こういった考え方も示しています。同時に、同長官は、対話を開始できるような立場に北朝鮮を導くため関係国との話合いを続けていくとの考え方を示している、こういった考え方も示されています。
いずれにせよ、我が国としましては日本の考え方をしっかりアメリカ側に伝えていかなければならないわけですが、今言ったこのやり取りを見ますときに、基本的には対話と圧力、あるいは行動対行動という我が国の基本姿勢と整合的であるとも受け止めています。
○山田（宏）委員
これまでのやり方は失敗、とにかく非核化をまず彼らに宣言させて話合いに乗るという、このやり方はもう崩壊しているというのは、私はそういう認識に立つべきだと思っておりまして、今までのようにとにかく対話に引き出すということだけでは、もちろん対話でもう物が解決すればいいんだけれども、二十年間これですから。もうもうぎりぎりのところまで来ていると考えておりまして、日本政府も是非そういったアメリカ政府の考え方とよく整合性を取りながら、是非、北朝鮮にはこのぎりぎりのところ、今までの流れにこだわらず、この難しい危機的な状況を解決するように努力をしていただきたいと思っておりますが。
その中で、ちょっと世界の地図表記について伺いたいと思っております。
実はこの北朝鮮の問題、この間CNNを見ておりましたら、その北朝鮮のこのミサイル発射の、又はエンジン、ミサイルエンジンの実験のことについて報道しておりました。そのときに、ミサイルをこの間、四発発射してどこに落ちたかという地図が出てきたんですけれども、その地図見たら、シー・オブ・ジャパンと書いてあるのと、その下にイーストシーと書いてあるんですよ。
シー・オブ・ジャパン、日本海、そしてイーストシー、東海。東海を主張してきているのはずっと韓国ですよね。もう国際法上はこれ日本海でしょう、シー・オブ・ジャパンですよね。その点についてまず確認をしておきたいと思います。
〇国務大臣（岸田文雄君）
御指摘のように、日本海という名称、これは当該海域の国際的に確立した唯一の名称であり、国連や米国を始めとする主要国の政府も公式文書等において日本海という名称を使用していると承知をしております。
○山田（宏）委員
いや、CNNだけじゃないんですよ。トルコ航空機の中の、こう地図出てきますよね、ナビの。その地図の中も、これはシー・オブ・ジャパンとイーストシー、書いてあるんですね、東海と書いてある。しかもですよ、独島まで書いてあるんですから、どうなっているのこれと。
私は、どんどんどんどんこういう表記が、幾らこれ国際的に唯一認められたなんて言ったって、事実上どんどんどんどん東海というものが広がっているという現状を外務省は把握しておりますか。
〇国務大臣（岸田文雄君）
日本海の呼称については私が外務大臣に就任してからも何度かこの指摘を受けました。そこで、昨年四月ですが、これまずは実態をしっかり把握しなければならないということで、外国に所在する我が国の全ての大使館に調査訓令を発出いたしました。政府機関のみならず主要な民間企業も含め、各国の立場を全て調査するようにという指示を出した次第であります。
そして、その結果判明したこととして、政府機関については何らかの立場が判明した国百二十六か国のうち九割以上の百十四か国が日本海という名称を単独で用いている、こういった結果が得られました。
そして、お尋ねのように、政府機関だけではなくして、このメディアですとかあるいは航空会社、さらには地図会社等、民間企業の把握にも努めなければならないということで、今申し上げましたこの調査の結果、何らかの立場が判明した六百七十二社のうち約八割の五百三十二社が日本海という名称を単独で用いているという結果を把握いたしました。
ただ、委員の御指摘のように、まだまだこうした単独表記をしていない例が存在いたします。引き続き、実態をまずしっかり把握した上で、引き続き在外公館等を通じまして、相手国あるいは関係者にしっかり働きかけを続けていかなければならない、こういった問題意識は強く持っております。引き続き努力したいと考えます。
○山田（宏）委員
これも慰安婦像と一緒で、こっち、モグラたたきみたい、こっちたたいたらこっち出てくるし。だから、この地図表記も戦略的に相手は行っているわけですから、我々としてもきちっとこれ、外務省の職員はしょっちゆう飛行機に乗ったり、行ったり来たりしているんですから、ぼうっとしてその地図を見ていることなく、もうその航空会社はもうあったら必ず抗議をして、外務省の立場を説明していくなど、やはりもう、ぷつぷつとーつーつ潰していかないといけないんで、今外務大臣お話になったように、何か国の中でどれぐらいやっている、まあまあやっているじゃないかじゃなくて、徐々に広がってきているんです、東海表示が。だから、そういったことをよく見て、押し返してください。どうですか。
〇国務大臣（岸田文雄君）
先ほど申し上げましたように、我が国としては、実態把握をし、そして様々な働きかけを行っています。その結果、この中央アジアあるいは大洋州の一部の国においては、日本海というこの名称の単独使用について立場を改めた、こういった事例も存在いたします。
ただ、委員の御指摘は大変重要なことであり、実際そうでない事例があるわけですから、引き続き努力は続けていかなければならない、このように認識をいたします。
○山田（宏）委員
もうーつ、トルコ航空機、独島って書いてありますからね、独島。突然出てくるわけですよ、朝鮮半島の横に。もうこれもかなり意図的に盛り込まれたと思うので、トルコ航空の方に、会社の方に厳重に抗議をしていただきたいと思いますけれど、どうでしょう。
〇国務大臣（岸田文雄君）
言うまでもなく、竹島は国際法上も歴史的にも我が国固有の領土であります。我が国の立場については、関係者にしっかり引き続き伝えていかなければならないと考えます。
○山田（宏）委員
それでは、今度は、日米同盟について防衛大臣にお聞きをしたいと思います。二月十日の総理とトランプ大統領との首脳会談、非常にうまくいって、共同声明も出てきました。ここはもう、日米同盟の強化ということが大きな柱になっております。しかし、言葉でこうやって入れていくのも大事なんですけれども、言葉だけでなく、やっぱり行動を伴わないといけない。アメリカという国は、こう言っちゃ悪いんですけれども、敵か味方かというのを非常に、最後はそこの関心になりやすい国で、時々味方と敵を間違える歴史的な失敗も犯しています。そういった意味で、敵か味方かと。特に、トランプ大統領になってくると、やっぱり敵か味方を判断するのは二つですよ。貿易とアメリカへの投資と、それからこの防衛だと思います。きちっと味方になっておかないと今後日本は危ないと、だから日米同盟の強化というふうに言ってきているわけですよ。中国も対応を今変えてきているなと感じているんですね。中国は、もう対立をせず、ことをしないで、中国の会社にアメリカでの投資を増やしますよみたいなことを言い始めています。つまり、トランプ大統領の取り込みを始めているわけです。日本、負けちゃいけませんよ、これ。やっぱり、投資も、日本が一番雇用を生んでいるんだというのはもうどんどんアメリカの報道でも出てこなきゃいけないけれども、出てくるのは中国のものが多いんです。CCTVでしたっけ、中国資本の、アメリカのキャスターがやっているものですからアメリカのものかと思っちゃいますけれども、もう中国の代弁ですよね。
ですから、日本はそういうのはあるかというと、NHK国際放送、誠に心もとない。私は、アメリカは世論の国ですから、きちっと日本は、今後の、きちっと世論に訴え、日本はちゃんとやっていますよ、ここまで味方ですよということを、これが下手。だから、CCTVみたいな、ああいうものをちょっとつくることも検討して、是非日本の主張をアメリカできちっと根付くようにしてもらいたいと思うんですけれども、ちょっとこれは質問通告していないんですけれども、これは外務大臣ですかね。
〇国務大臣（岸田文雄君）
御指摘のように、我が国としまして、国際的に我が国の立場あるいは我が国の魅力等をしっかり発信していくこと、これは大変重要な観点であります。他の国の様々な取組について委員の方からも一部今御紹介がありましたが、そういった動向も見ながら、日本としてのありようもしっかり振り返り、考えていかなければなりません。
今御審議いただいております平成二十九年度の予算、昨年度も同様でありますが、国際広報戦略という形で大きな予算をお願いしております。こうした予算等もしっかり活用しながら、我が国の広報戦略のありようについてしっかり検討をし、そして成果を上げていかなければならない、このように考えます。
○山田（宏）委員
メディアの方、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、一言葉じゃなくて行動というものを見ていかなきゃいけないときに、この度、ヘリ搭載艦の「いずも」を、最新鋭のやつですね、この「いずも」を南シナ海に派遣するという報道がございました。これまで以上の長期間にわたっていろんなところを寄港しながら派遣をするということで、非常にいいことだと思っておりますけれども、これは事実でしょうか。そして、その計画はどういう計画になっていますか。
〇国務大臣（稲田朋美君）
我が国にとって、南シナ海における航行の自由、シーレーンの確保、重要な関心事であって、開かれて、開かれた自由で平和な海を守るために国際社会が連携していくことは非常に重要だと考えております。
我が国としては、これまでにフイリピンやベトナムなど南シナ海周辺の国々に対する能力構築支援、南シナ海において海上自衛隊と米海軍等の各国軍隊との共同訓練などを行うなど、地域の安定に資する活動には積極的に取り組んできたところでございます。
御指摘の海上自衛隊護衛艦「いずも」の行動に関して現時点では何ら決まったものがあるわけではありませんが、防衛省・自衛隊としては、今後とも二国間、多国間による共同訓練・演習等の推進を通じて、各国軍との友好親善及び協力の強化を推進していくことは重要であると考えております。
○山田（宏）委員
まだ決まっていないんですかね。
マティス国防長官が来日されたときに、南シナ海の航行の自由原則を維持するため作戦の実施を強化すると、こういう発言をされておられました。今まで、前オバマ大統領のときは、まあ、やっているんだけど腰が引けているというか、ただの無害通航をやっていますから、ですから、まあ中国から見れば甘く見られて、ああ、この程度かというふうに見られたのは反省点があるんじゃないかなと、こういうふうに思います。
今回の共同声明、アメリカの軍事側から見ると余り目新しいものはないんです。ないんだけれども、非常に喜んだのは、航行の自由原則が入ったということなんです。これは、やっぱりこの航行の自由というものについてどれぐらい我々海洋国家が生命線と考えているか、これは本当に本気になってやらなきゃ、「いずも」だって、その一環だと思うんですけれども、今後、言葉より行動をということで、この航行の自由作戦に、アメリカのですね、に日本の艦船の参加を求められてきたときにどういうふうに検討していかれますか。
〇国務大臣（稲田朋美君）
今委員が御指摘になったように、我が国にとって、南シナ海における航行の自由及びシーレーンの安全確保は極めて重要な関心事項であって、開かれて、開かれた自由で平和な海を守るために国際社会が連携していくことは重要だと考えております。
南シナ海において米軍が実施をしている航行の自由作戦については、先般、二月四日にマティス米国防長官との会談も含め、日米防衛省会談の場において累次にわたり表明しているとおり、我が国として当該作戦を支持しているところでございます。しかしながら、航行の自由作戦については、自衛隊の活動とは関係がなく、また米側から当該作戦への参加を求められたとの事実はないというふうに承知しております。
○山田（宏）委員
私は、これもちろんリスクもあります、リスクもありますけれども、やはり何らかの形で軍艦じゃなくてもいいんです、何らかの形でこの航行の自由作戦に関与するということは日米同盟にとっては極めて有益だというふうに考えております。
今後、そういったことを求められた場合、検討する余地を残しておいていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
〇国務大臣（稲田朋美君）
今米軍が実施している航行の自由作戦に現時点で自衛隊が参加する予定がないので、今法的に可能か否かについても検討しているわけではありません。
他方、自衛隊の警戒監視活動については、防衛省の所掌事務を規定した防衛省設置法第四条第一項第十八号に基づき実施しているところでありますし、また、防衛省・自衛隊がいかなる場合にいかなる地域において警戒監視を行うかについては、防衛省の所掌事務の遂行に必要な範囲であるか否かとの観点から決められるべきだというふうに考えております。
いずれにせよ、現在、南シナ海においては自衛隊として常時継続的な警戒監視活動を行っておらず、またその具体的な計画を有しているわけではありませんが、南シナ海における情勢の我が国の安全保障に与える影響も拡大、深化する中で、我が国としてどのように対応していくか、今後の課題であると考えております。
○山田（宏）委員
是非検討をお願いしたいと思っております。何せ、南シナ海、日本のエネルギー、日本はもう石油、昭和天皇陛下がお話しになったように、大東亜戦争、石油で始まり石油で終わったと、こうおっしゃっておられる。日本は、このエネルギー問題、もう最も大事なんです。なので、この南シナ海は本当に日米共同で海洋国家として守るべき生命線だというふうに考えております。
さて、最後の質問になります。この間……
〇委員長（宇都隆史君）
時間が来ておりますの で、おまとめください。
○山田（宏）委員
ドイツのメルケル首相とトランプ大統領の会談のときに、メルケル首相は、二〇二四年までにドイツの防衛費、GDP比二％を達成すると名言しました。二％というのはトランプ政権のーつの大きな目玉です。日本も是非この、今一％弱なんですけれども、そういう方向に向かって頑張ってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇委員長（宇都隆史君）
時間が来ておりますので、端的にお願いします。
〇国務大臣（稲田朋美君）
防衛関係費の在り方をGDP比と機械的に結び付けることは適切ではないと考えておりますが、第二次安倍政権発足後、それまで十年間防衛関係費が削減されていたものを五年間実質平均〇・八％伸ばす計画になっており、実際、五年連続で増額を図っているところでございます。
しっかり大綱、中期防に従って我が国自身の防衛力を強化してまいります。
○山田（宏）委員
終わります。ありがとうございました。
